(目的)

第1条　この条例は、公契約に係る基本方針その他の基本となる事項を定め、市及び公契約の相手方となる者の責務を明らかにするとともに、適正な労働条件の確保を図り、もって労働者の生活の安定並びに公共工事及び公共サービスの質の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、この条例の目的を達成するために必要な施策を講じなければならない。

(受注者及び下請負者等の責務)

第4条　受注者及び下請負者等(以下「受注者等」という。)は、公契約の当事者としての社会的責任を自覚し、法令等を遵守するとともに、公契約の適正な履行に努めなければならない。

(基本方針)

第5条　市は、次に掲げる基本方針に基づき、公契約の相手方の適切な選定及び公契約の適正な履行の確保を図るものとする。

(労働者への周知)

第6条　受注者は、締結した契約が公契約であることその他規則で定める事項を労働者に周知しなければならない。

(賃金支払状況等の報告)

第7条　受注者は、規則で定めるところにより、労働者に支払った賃金の額、労働者に係る第5条第4号イからエまでに掲げる事項、公契約に係る事業について同号オに掲げる事項の遵守の状況を市長に報告しなければならない。

(立入調査)

第8条　市長は、公契約において、この条例に定める事項の履行状況等を確認するために必要があると認めるときは、受注者等に対し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又は市の職員に受注者等の事業場等に立ち入り、書類の閲覧その他必要な調査をさせることができる。

(是正、契約の解除)

第9条　市長は、前条第1項の規定による報告若しくは資料の提出又は立入調査の結果、受注者等がこの条例の規定に違反していると認めるときは、受注者に是正の措置を講ずるよう求めるものとする。

(損害賠償)

第10条　受注者は、前条第3項の規定による契約解除によって市に損害が生じたときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事由があると認めるときは、この限りでない。

(違約金)

第11条　受注者がこの条例の規定に違反したときは、違約金を徴収することができる。

(公表)

第12条　市長は、受注者等がこの条例に違反した事項が重大であると判断したときは、規則で定める事項の公表を行うものとする。

(契約文書への記載)

第13条　市長は、この条例に基づく必要な事項を、契約に関する文書に記載しなければならない。

(大和郡山市公契約審議会)

第14条　市長の諮問に応じ、この条例の運用方針その他重要事項について調査審議させるため、大和郡山市公契約審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(その他)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。