(目的)

第1条　この規程は、大和郡山市水洗便所改造資金貸付基金条例(昭和50年3月大和郡山市条例第17号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(貸付金の額)

第2条　貸付金の額は、1個の大小便所又は1個の大小兼用便所につき50万円以内とする。

(借入の申込み)

第3条　水洗便所改造資金(以下「資金」という。)の貸付けを受けようとする者は、水洗便所改造資金借入申込書(様式第1号)を工事着手日の15日前までに上下水道事業の管理者(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。ただし、管理者が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(貸付の認定)

第4条　管理者は、前条に規定する申込みを受けたときは、速やかに審査し、貸付けの可否及び貸付見込み額を認定し、水洗便所改造資金貸付認定通知書(様式第3号)又は水洗便所改造資金貸付却下通知書(様式第4号)により申込者に通知する。

(工事の施行)

第5条　前条の規定により資金の貸付決定の通知を受けた者は、通知を受けた日から2月以内に工事を完成させなければならない。なお、管理者がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。またその工事の届出は、排水設備等計画確認申請書及び排水設備等工事完了届(大和郡山市下水道条例施行規程(平成21年3月大和郡山市上下水道部管理規程第2号)様式第1号及び様式第5号)によるものとする。

(工事の検査)

第6条　管理者は、前条の工事完了届を受けたときは、所定の検査を行う。

(貸付金及び償還金の決定通知)

第7条　条例第5条の規定による貸付金額及び条例第6条の規定による償還金については、水洗便所改造資金貸付金及び償還金決定通知書(様式第5号)による。

(資金の交付)

第8条　管理者は、第6条の合格者から水洗便所改造資金借用証書(様式第6号)を提出させて貸付金を交付する。

(連帯保証人)

第9条　条例第4条第5号に規定する連帯保証人は、次の条件を備える者でなければならない。

第10条　削除

(償還金の納付期限)

第11条　条例第6条に規定する償還金の納付期限は、その月の末日とする。

(償還条件の変更)

第12条　条例第7条の規定により、償還条件の変更を受けようとする者は、償還期間変更申請書(様式第9号)を提出し、許可を受けなければならない。

(異動の申告)

第13条　資金の貸付けを受けた設備の所有者又は使用者は、住所、所有権等について異動が生じた場合は、異動申請書(様式第10号)により遅滞なく管理者に届け出なければならない。

(貸付金の取消し)

第14条　管理者は、貸付けを受けた者で次の各号の一に該当すると認められる場合は、その貸付けを取り消し、又は返還させることができる。

(委任)

第15条　この規程の施行について必要な事項は、管理者が別に定める。