(1)　公共ますのインバート上流端の接続孔と下流端の管底高に食い違いの生じないようにするとともに、ますの内壁に突き出さないように差し入れ、その周囲をモルタルで埋め、内外面の上塗り仕上げをすること。

(1)　汚水のみを排除すべき排水管の内径及び勾配は、上下水道事業の管理者(以下「管理者」という。)が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水渠の断面積は、同表の左欄の区分に応じそれぞれ同表の中欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることができる。

(2)　雨水又は雨水を含む下水を排除すべき排水管の内径及び勾配は、管理者が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水渠の断面積は、同表の左欄の区分に応じそれぞれ同表の中欄に掲げる内径及び排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一の敷地から排除される雨水又は雨水を含む下水の一部を排除すべき排水管で延長3メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることができる。

(3)　排水量の特に多い箇所は、次の表のとおりとする。

(4)　枝管の内径については、次の表のとおりとする。

(5)　ますの深さ及び内径又は内のりの関係は、次の表のとおりとする。ただし、排水管の接続本数が接続可能本数より多くなるときは、これより大きいますを用いるものとする。

(1)　防臭装置　水洗便所、浴場、流し場等の汚水流出箇所

(2)　ごみよけ装置　浴場、流し場等の汚水流出箇所(固形物の流下を止めるに必要な目幅10ミリメートル以下のごみよけを設けること。)

(3)　油脂しや断装置　油脂類を多量に排出する箇所

(4)　沈砂装置　土砂を多量に排水する箇所

(5)　厨かいよけ装置　飲食店、食料品店等において、多量の厨かいを排水する箇所

(6)　水洗便所の附帯装置

(7)　ポンプ装置　自然流下が不可能な場合

(8)　事故防止装置等　バルブ、ゲート等の取付けをし、水質測定の試料を採取するためのます又はマンホールを設置すること。

(1)　見取図には、申請地及び隣接地を表示すること。

(2)　平面図には、縮尺200分の1を標準とし、次の事項を記載すること。

(3)　水洗便所又はポンプ施設を設けようとするときは、その構造、能力、形状及び寸法を表示した図面

(4)　他人の土地又は排水設備を使用するときは、その同意書の写し

(5)　縦断面図の縮尺は、横は平面図に準じ、縦は100分の1を標準とし、管渠の大きさ、勾配及び連絡する下水管渠の末端を基準とした地表及び管渠の高さを記入すること。

(6)　構造詳細図には、縮尺20分の1を標準とし、管渠及びその附属装置の構造寸法を記入すること。

(1)　下水の水質の検定方法等に関する省令(昭和37年厚生省、建設省令第1号)に定める検定の方法その他管理者が認める検定の方法により行うこと。

(2)　測定の回数は、次の表の左欄に掲げる水質の項目に応じ、同表の右欄に掲げる回数とすること。ただし、管理者が排水の量又は水質を勘案してこれにより難いと認めるときは、その都度定めることによる。

(3)　除害施設の排水口ごとに、他の排水による影響の及ばない地点で行うこと。

(1)　水道水以外の水を家事のみに使用した場合の排除汚水量は、1世帯1人につき1カ月、5立方メートルとする。

(2)　官公署、学校、病院、会社、工場その他これに類する施設で、水道水以外の水を使用する場合(営業用に使用する場合を除く。)は、当該施設の就業人員1人につき1カ月、2立方メートルとする。

(3)　前各号の水が水道と併用されている場合は、算出した排除汚水量の2分の1をもって排除汚水量とみなす。

(4)　水道水以外の水を営業用に使用する場合、その他第1号及び第2号以外の場合は、人員業態その他の事実を考慮して認定する。

(5)　前各号の場合において、揚水方式が機動式であるときは、その設備、機械の性能、使用状況等を考慮して認定する。

(6)　管理者は、前号の認定をするため必要な場合には、適当な場所に計測のための装置を取り付けることができる。

(7)　使用者は、前号の規定により取り付けられた装置を善良な注意をもって管理しなければならない。

(8)　管理者は、関係職員を計測器具の計測、維持、修繕又は撤去に必要な限りで計測器具の設置してある場所に立入らせることができる。この場合使用者は、正当な理由なくこれを拒むことができない。

(9)　前号の規定により、設置場所に立ち入る職員は身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(1)　工作物を設置しようとするときは、その設計図

(2)　公共下水道敷地の占用が隣地の土地又は建物の所有者若しくは占用者に利害関係があると認められるときは、その者の同意書

(3)　その他管理者が必要と認める書類

(1)　相続又は法人の合併によって占用者の名義を変更したとき。

(2)　占用者が住所又は氏名を変更したとき。