2　前項の規定にかかわらず、管理者が特別の理由があると認めた者については、この限りでない。

2　前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について管理者が定めるところにより届け出て、同項による管理者の確認を受けなければならない。

2　指定工事店は、排水設備等の新設等の設計及び工事の監督管理については、当該設計等について技能を有し、かつ、登録をした者(以下「排水設備工事責任技術者」という。)でなければ行わせてはならない。

3　前項の指定工事店について必要な事項は、別に管理者が定める。

2　前項第2号に規定する検査済証を交付された後でなければ、公共下水道の使用を開始してはならない。

2　前項の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

2　特定事業場から排除される下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法の規定による環境省令により、当該下水について前項各号に掲げる項目に関し当該各号に定める水質により緩やかな水質の排水基準が適用されるときは、当該下水に係る前項に規定する水質の基準は、前項の規定にかかわらずその排水基準とする。

2　除害施設の新設等を行う場合は、第8条の規定を準用する。

2　除害施設設置者等その他管理者が必要と認める者は、除害施設の事故その他の理由により第10条の2各号又は第10条の3各号に定める基準に適合しない水質の汚水が公共下水道に流入するおそれのあるとき又は流入したときは、応急の措置を講じ、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

3　前項の規定による報告をした者は、遅滞なく、事故再発防止のための措置に関する計画を管理者に提出しなければならない。

2　前項の規定により除害施設管理責任者を選任したときは、管理者が定めるところにより速やかにその旨を管理者に届け出なければならない。

2　し尿は、水洗便所によらなければ公共下水道に排除してはならない。

2　公共下水道の処理開始の日から6カ月を経過した日以後処理区域内において生活を営み、又は事業を行う者は、使用者とみなす。ただし、管理者が特別の理由があると認めた者は、この限りでない。

3　使用料は、月の中途において使用者が使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は再開した場合においてもこれを徴収する。

4　使用料は、水量使用料及び水質使用料とし、次の各号により算定した合計額に消費税額及び地方消費税額を加算して得た額とする。

2　製氷業その他の事業で、その営業に伴い使用する水の量が、公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なるものを営む使用者は、申告書にその算出の根拠を明らかにする書類を添付し管理者に提出しなければならない。この場合において、前項各号の規定にかかわらず、管理者は、申告書の記載事項を審査して汚水の排水量を認定するものとする。

2　管理者は、前項の申告に基づきその水質及び排水量を認定するものとする。

2　管理者は、必要と認めるときは、排水区域内で多量の汚水を排除する者に対し、公共下水道の一時使用を命じ、これを使用させるものとする。

2　前項の使用料は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があつたとき又は管理者が必要と認めたときは、当該使用料を精算する。

2　政令第16条に規定する軽微な行為をしようとする者又は前項に規定する軽微な変更をしようとする者は、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

2　法第28条第2項に規定する条例で定める都市下水路の維持管理の基準は、次のとおりとする。

2　前項の占用の許可を受けた者からは、占用料を徴収する。ただし、公共下水道又は都市下水路に下水を排除することを目的とする占用物件については、この限りでない。

3　前項の占用料の額及び徴収方法については、大和郡山市道路占用料に関する条例(昭和28年5月大和郡山市条例第18号)第2条から第6条までの規定を準用する。この場合において「道路」とあるのは、「公共下水道の敷地等」と読み替えるものとする。

2　管理者は、第33条の占用の許可を受けた者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(特定工場に対する汚水排除基準の特例)

2　水質汚濁防止法(昭和45年12月法律第138号)第2条第2項に規定する特定施設を設置する工場又は事業場のうち、奈良県公害防止条例(昭和46年7月奈良県条例第4号)第2条第2項に規定する特定工場で、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後新たに設置され、若しくは増設されるもの(施行日において既に着工されているものを含む。)又は昭和47年1月1日から施行日の前日までの間に設置され、若しくは増設されたもの(同年1月1日において既に着工されているものを除く。)に係る使用者に対する第10条第8号、第10号、第11号、第12号、第13号、及び第14号に規定する汚水排除基準は、同条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる汚水排除基準とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の条例第10条から第10条の3までの規定は、施行後6カ月間(下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律(昭和51年法律第29号)附則第2条第1項に規定する下水が、下水道法施行令の一部を改正する政令(昭和51年政令第320号)附則第2項で定める施設に係る特定事業場から排除されるものにあつては1年間)は適用せず、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の大和郡山市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第22条第4項第1号及び第2号の規定は、昭和59年5月分として徴収する使用料から適用し、同年4月分として徴収する使用料については、なお従前の例による。ただし、改正後の条例第22条第4項第1号の規定は、昭和59年5月分から昭和61年3月分までとして徴収する使用料については、附則別表を適用する。

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の大和郡山市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第22条第4項第1号及び第2号の規定は、昭和63年4月分として徴収する使用料から適用し、同年3月分として徴収する使用料については、なお従前の例による。ただし、改正後の条例第22条第4項第2号の規定は、昭和63年4月分から昭和65年3月分までとして徴収する使用料については、附則別表を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大和郡山市下水道条例第22条第4項及び第5項の規定は、平成4年5月分として徴収する使用料から適用し、同年4月分として徴収する使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に公共下水道に下水を排除する施設を設置している(当該施設の設置の工事に着手している者を含む。)が当該施設から排除する下水については、この条例の施行の日から6月間(当該施設が水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号)別表第3に掲げる施設である場合にあっては、1年間)は、この条例による改正後の大和郡山市下水道条例第10条第1項第5号及び第6号並びに第10条の3第1項第7号及び第8号の規定は、適用しない。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大和郡山市下水道条例第22条第4項の規定は、平成9年5月分として徴収する使用料から適用し、同年4月分として徴収する使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の大和郡山市下水道条例第7条第1項の規定に基づく排水設備等工事業者である者は、改正後の条例第7条第1項の規定に基づく排水設備等指定工事店とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大和郡山市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第10条の3第1項第1号の規定のうちほう素及びその化合物に係る水質基準の規定は、この条例の施行の際現に公共下水道に下水を排除する施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)が当該施設から排除する下水については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から6月間(当該施設が水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号。以下「令」という。)別表第3に掲げる施設である場合にあっては、1年間)は、適用しない。

3　改正後の条例第10条の3第1項第1号の規定のうちふっ素及びその化合物に係る水質基準の規定は、この条例の施行の際現に公共下水道に下水を排除する施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)が当該施設から排除する下水については、施行日から6月間(当該施設が令別表第3に掲げる施設である場合にあっては、1年間)は、なお従前の例による。

4　改正後の条例第10条の3第1項第1号の規定のうちダイオキシン類に係る水質基準の規定は、この条例の施行の際現に公共下水道に下水を排除する施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)が当該施設から排除する下水については、施行日から1年間は、適用しない。

5　改正後の条例第10条第1項第1号及び第10条の3第1項第3号の規定は、この条例の施行の際現に公共下水道に下水を排除する施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)が当該施設から排除する下水については、施行日から6月間(当該施設が令別表第3に掲げる施設である場合にあっては、1年間)は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大和郡山市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第22条第4項第1号の規定は、平成21年5月分として徴収する使用料から適用し、平成21年4月分として徴収する使用料については、なお従前の例による。ただし、改正後の条例第22条第4項第1号の規定は、平成21年5月分から平成22年4月分までとして徴収する使用料については、附則別表を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(大和郡山市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

6　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、前項の規定による改正前の大和郡山市下水道条例の規定により市長が行った処分、手続その他の行為は、それぞれ同項の規定による改正後の大和郡山市下水道条例の相当規定により管理者が行ったものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の規定(以下「改正後の規定」という。)は、平成24年5月分として徴収する使用料から適用し、同年4月分として徴収する使用料については、なお従前の例による。ただし、平成24年5月分から平成25年4月分までとして徴収する使用料については、改正後の規定にかかわらず、附則別表を適用する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大和郡山市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第22条第4項第1号の規定は、令和2年5月分として徴収する使用料から適用し、同年4月分として徴収する使用料については、なお従前の例による。ただし、令和2年5月分から令和3年4月分までとして徴収する使用料については、改正後の条例の規定にかかわらず、附則別表を適用する。