(趣旨)

第1条　この規則は、大和郡山市自転車等の放置防止に関する条例(平成15年3月大和郡山市条例第8号。以下「条例」という。)第17条の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例の例による。

(放置禁止区域の告示事項)

第3条　条例第9条第2項の規定により告示する事項は、次に掲げるとおりとする。

(放置禁止区域の表示)

第4条　市長は、条例第9条第1項の規定により放置禁止区域を指定したときは、当該区域内の公衆の見やすい場所に、放置禁止区域であることを表示する標識又は路面標示(様式第1号)及び立看板(様式第2号)を設置するものとする。

(自転車等の放置の禁止に関する特例)

第5条　条例第11条ただし書の規則で定める特別の理由がある場合とは、公共性又は公益性の高い業務に従事中であり、かつ、やむを得ない場合とする。

(移動上の必要な措置)

第6条　市長は、条例第12条並びに第13条第2項及び第3項の規定により自転車等を移動する場合において、やむを得ないと認めるときは、係留チェーンの切断その他必要な措置をとることができる。

(自転車等の保管の告示)

第7条　条例第14条第1項の規定により告示する事項は、次に掲げるとおりとする。

(保管自転車の引取り)

第8条　条例第12条並びに第13条第2項及び第3項の規定により自転車等を保管された利用者等は、当該自転車等の引取りに際し、自転車等引取申請書(様式第3号)を市長に提出するとともに、利用者等であることを確認できるものを提示しなければならない。

(自転車等の売却対象)

第9条　条例第14条第3項の規定により保管した自転車等を売却する場合における売却の対象は、古物商の許可を受けている者で、かつ、自転車組立整備士若しくは自転車安全整備士の資格を有し、又はその使用人(法人にあっては、役員を含む。)がこれらの資格を有するものとする。ただし、次の各号に該当すると認められる者を除く。

(費用の徴収等)

第10条　市長は、条例第15条の規定により、別表に定める額を保管した自転車等の利用者等から徴収する。ただし、当該利用者等が、自転車等の移動日前に警察署長に盗難の被害届を提出しているときは、この限りでない。

(市の免責)

第11条　自転車等の移動及び保管に関して生じた損傷その他の事故による損害については、市はその賠償の責めを負わない。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。