(目的)

第1条　この条例は、公共の場所における自転車等の放置の防止について必要な事項を定めることにより、市民生活の安全を保持するとともに、市民の良好な生活環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市長の責務)

第3条　市長は、第1条の目的を達成するため、必要な施策の実施に努めなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、自転車等の放置の防止に関する意識を高め、良好な生活環境の保持に努めるとともに、市長が実施する施策に協力しなければならない。

(自転車等の利用者等の責務)

第5条　自転車等の利用者等は、当該自転車等の利用について、歩行者に危害を及ぼさないよう配慮する等自転車等の安全な利用に努めなければならない。

(小売を業とする者の責務)

第6条　自転車の小売を業とする者は、自転車の販売に当たっては、自転車の購入者に対し、当該自転車に所有者の住所及び氏名を明記すること及び防犯登録を受けることを勧奨するよう努めるとともに、市長が実施する施策に積極的に協力しなければならない。

(鉄道事業者の責務)

第7条　鉄道事業者は、利用客の利便に供するため、自ら自転車等駐車場の設置に努めなければならない。

(施設の設置者の責務)

第8条　官公署その他の公益的施設の設置者及び百貨店、スーパーマーケット、銀行、遊技場その他の自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設の設置者は、周辺の土地利用状況を勘案し、その施設の利用者のために必要な自転車等駐車場を設置するよう努めるとともに、市長が実施する施策に積極的に協力しなければならない。

(放置禁止区域の指定)

第9条　市長は、第1条の目的を達成するため、公共の場所で特に自転車等の放置を防止する必要があると認める区域を、自転車等放置禁止区域(以下「放置禁止区域」という。)として指定することができる。

(放置禁止区域の指定の変更又は解除)

第10条　市長は、必要があると認めるときは、放置禁止区域の指定を変更し、又は解除することができる。

(自転車等の放置の禁止)

第11条　自転車等の利用者等は、放置禁止区域内に自転車等を放置してはならない。ただし、規則で定める特別の理由がある場合は、この限りでない。

(放置禁止区域内に放置された自転車等に対する措置)

第12条　市長は、放置禁止区域内において放置された自転車等をあらかじめ定めた場所に移動し、保管することができる。

(放置禁止区域外に放置された自転車等に対する措置)

第13条　市長は、放置禁止区域外の公共の場所においても、良好な環境を確保するため必要があると認めるときは、放置された自転車等に当該自転車等の利用者等が自ら撤去すべき警告札等を取り付けることができる。

(保管した自転車等に対する措置等)

第14条　市長は、第12条並びに前条第2項及び第3項の規定により自転車等を保管したときは、保管場所その他規則で定める事項を告示しなければならない。ただし、市長は、明らかに自転車等の機能を喪失していると認められるものについては、直ちにこれを廃棄処分にすることができる。

(費用の徴収)

第15条　市長は、第12条並びに第13条第2項及び第3項の規定により自転車等を移動し、保管したときは、当該移動及び保管に要した費用として規則で定める金額を、当該自転車等の利用者等から徴収することができる。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(関係機関との協議及び協力)

第16条　市長は、この条例に基づく施策を実施するために必要があると認めるときは、警察、道路管理者、鉄道事業者その他の関係機関と協議するとともに、協力を要請することができる。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。