(目的)

第1条　この条例は、自転車等を利用する市民の利便に資するため、本市が設置する自転車等の駐車場(以下「駐車場」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　駐車場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(駐車できる自転車等の種類)

第3条　駐車場に駐車できる自転車等の種類は、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第3項に規定する原動機付自転車及び道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第11号の2に規定する自転車とする。

(利用時間)

第4条　利用時間については、規則で定める。

(指定管理者による管理)

第5条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、次に掲げる駐車場の管理に関する業務を同項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者の指定)

第6条　市長は、指定管理者を指定するときは、安全円滑に駐車場を管理運営できる法人その他の団体に、駐車場の管理に関する事業計画書その他市長が別に定める書類(以下「事業計画書等」という。)を提出させた上で、次に掲げる基準により指定管理者を決定するものとする。

(利用の許可)

第7条　駐車場を利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。ただし、自動管理機器設置場所を利用しようとする場合については、この限りでない。

(行為の制限)

第8条　駐車場の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、駐車場において次に掲げる行為をしてはならない。

(利用料金)

第9条　利用者は、別表に掲げる駐車場の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に納付しなければならない。

(利用料金の収受)

第10条　前条の規定により納付された利用料金は、地方自治法第244条の2第8項の規定により指定管理者の収入として収受されるものとする。

(利用料金の減免)

第11条　指定管理者は、規則で定めるところにより、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第12条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、指定管理者はその全部又は一部を還付することができる。

(放置自転車等の処分)

第13条　指定管理者は、許可を受けずに駐車し、又は利用許可期間を超えて駐車し、又は自動管理機器設置場所に7日間を超えて継続的に駐車している自転車等(以下「放置自転車等」という。)についてはこれを撤去し、保管することができる。

(損害賠償)

第14条　故意又は過失により駐車場の建物又は設備若しくは備品等を損傷し、又は滅失した者は、市長に対しその損害を賠償しなければならない。

(盗難防止等)

第15条　利用者は、自転車等の施錠等により盗難防止に努めなければならない。

(個人情報の安全管理)

第16条　指定管理者及び管理業務に従事する者(以下「従事者」という。)は、個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第1項に規定する個人情報をいう。以下この条において同じ。)を取り扱うときは、同法第66条第2項の規定により準用する同条第1項の規定により指定管理者が講ずる個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止、その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を確実に実施するものとする。

(委任)

第17条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。