2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であつて手当を除いた金額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとに号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従つて定めなければならない。

2　扶養手当の支給については、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者を扶養親族とする。

3　職員が児童手当法(昭和46年法律第73号)の規定による児童手当の支給を受ける場合において、当該児童手当に係る同法第4条第1項の支給要件児童(以下「支給要件児童」という。)のうちに当該職員の扶養親族たる者が3人以上あるときは、当該職員の扶養手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により支給される額から、管理者が定める給与に同法第6条第1項の規定による当該児童手当額の算定の基礎となる数(その数が当該児童に係る支給要件児童のうちの扶養親族たる者の数から2を減じた数をこえるときは、当該支給要件児童のうちの扶養親族たる者の数から2を減じた数)を乗じて得た額を減じた額とする。

2　前項の勤務は、第9条、第10条及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。

3　在職期間中に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る退職手当については、管理者が定める手続を経て、支払われる前にあつてはその支給を制限し、支払われた後にあつては返納又は納付をさせることができる。

4　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

5　勤続期間12月以上(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当するものとして管理者が定めるものにあつては、6月以上)で退職した職員(次項又は第7項の規定に該当する者を除く。)が退職の日の翌日から起算して1年の期間(管理者が指定する者については、管理者が指定する期間)内に失業している場合において、その者が同法に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給条件に従い、退職手当として支給する。

6　勤続期間6月以上で退職した職員(次項の規定に該当する者を除く。)であつて、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する高年齢求職者給付金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

7　勤続期間6月以上で退職した職員にあつて、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

8　前3項に定めるもののほか、第5項又は前項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で管理者が指定するものに対しては、雇用保険法に規定する技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費に相当する金額を同法の規定による当該給付の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)又は介護休暇(当該職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　会計年度任用企業職員の給与の基準については、大和郡山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年12月大和郡山市条例第17号)の規定を準用する。

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

(暫定手当)

2　職員には、昭和43年1月1日から昭和45年3月31日までの間、暫定手当を支給する。

3　昭和49年度に限り、第13条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日(以下「基準日」という。)に在職する職員に、昭和49年3月2日から基準日までの期間に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して、期末手当を支給する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第7条の改正規定は、昭和43年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の条例第6条第3項の改正規定は、昭和47年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、この条例による改正後の大和郡山市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第6条の2の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の期間に係るこの条例による改正前の大和郡山市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「旧条例」という。)第15条第4項及び第5項の規定による失業者の退職手当の支給については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3　施行日前に退職した職員のうちこの条例の施行の際現に旧条例第15条第4項及び第5項の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関するこの条例による改正後の大和郡山市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「新条例」という。)第15条第4項から第6項までの規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

4　前2項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する昭和59年8月1日から施行日の前日までの間における旧条例第15条第4項及び第5項の規定の適用については、同条第4項中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同条第5項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

5　施行日前に職員となり、かつ、その職員となつた日における年齢が65年以上であつた者であつて、引き続き職員として在職した後、施行日以後に勤続期間6月以上で退職したものについては、新条例第15条第5項中「同法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者」とあるのは、「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第2条第2項の規定により雇用保険法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者となつたものとみなされる者」と読み替えて、同項の規定を適用する。

6　附則第2項から第4項までの規定にかかわらず、施行日前に退職した職員が昭和59年8月1日以後に安定した職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第9条に規定する再就職手当の支給の例により新条例第15条第7項に掲げる再就職手当に相当する退職手当を支給する。

7　附則第2項から第4項まで及び前項の規定にかかわらず、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第15条第4項及び第5項の規定により退職手当を受けることができる者の退職手当(同条例第15条第1項及び第3項の規定による退職手当を除く。)の額は、市長が定めるところによる。

8　昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に旧条例第15条第4項及び第5項の規定により支払われた退職手当は、前項の規定による退職手当の内払いとみなす。

9　この附則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の次に2条を加える改正規定中別表第3に係る部分、第6条第4項、第10条、第12条、第15条第2項の改正規定、附則第16項の次に2項を加える改正規定並びに附則第13項及び第18項の規定は、昭和61年1月1日から、第8条第4項の改正規定は、同年6月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定及び大和郡山市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和41年12月大和郡山市条例第34号)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第8条の4第2項第2号の改正規定は、昭和64年1月1日から、第1条中給与条例第8条第2号及び第4号の改正規定及び第2条中大和郡山市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「企業職員給与条例」という。)第6条第2号及び第4号の改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この条例による改正後の大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)及び附則第9項の規定(大和郡山市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和41年12月大和郡山市条例第34号))は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条第1項の改正規定及び第15条の次に1条を加える改正規定並びに附則第13項(大和郡山市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和41年12月大和郡山市条例第34号))第2条第3項及び第12条の次に1条を加える改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(改正前の地方公務員法の規定により再任用された職員に関する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に係る退職手当及びその他の手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例及び大和郡山市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定、第3条中大和郡山市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第13条の改正規定並びに附則第6項及び第8項から第13項までの規定は、同年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(大和郡山市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例による改正後の大和郡山市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第15条第4項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(大和郡山市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　施行日前に大和郡山市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第2条に規定する職員(以下この項において「職員」という。)であった者であって、退職の日が施行日前であるもの及び施行日の前日において職員であって、施行日以後引き続き職員であるものに対する第2条の規定による改正後の同条例第15条第7項の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年12月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第9条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(大和郡山市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正に伴う経過措置)

6　退職職員(退職した大和郡山市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第15条第1項の規定の適用を受けることとなる職員をいう。以下同じ。)であって、退職職員が退職の際勤務していた当該地方公営企業の事業を雇用保険法第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば雇用保険法等の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の雇用保険法第6条第1号に掲げる者に該当するものにつき、第2条の規定による改正後の大和郡山市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「新条例」という。)第15条第6項の勤続期間を計算する場合は、雇用保険法改正法施行日前の在職期間を有する者にあっては、雇用保険法改正法施行日以後の職員としての引き続いた在職期間を基礎としてこれを算定するものとする。

7　新条例第15条第8項の規定は、退職職員であって求職活動に伴い施行日以後に雇用保険法等の一部を改正する法律第2条の規定による改正後の雇用保険法第59条第1項各号に規定する行為(当該行為に関し、旧条例第15条第8項に掲げる広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該行為を除く。)をしたもの(施行日前1年以内に第2条の規定による改正前の大和郡山市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「旧条例」という。)第15条第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者であって施行日以後に新条例第15条第6項又は第7項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となっていないものを除く。)について適用し、退職職員であって施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

8　施行日前に旧条例第15条第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者(施行日以後に新条例第15条第6項又は第7項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者を除く。)に対する第15条第8項に掲げる移転費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(大和郡山市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正に伴う経過措置)

41　令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項から第4項まで、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項から第4項までの規定により採用された職員については、大和郡山市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第5条、第6条、第6条の3及び第15条の規定は、適用しない。

(委任)

42　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。