2　市発注建設工事等の執行については、法令等に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

2　市長は、別に定めるところにより、市発注建設工事の発注見通しについて、公表するものとする。

2　競争入札参加登録は、2年に1回更新するものとする。ただし、市長が適当と認めるときは、更新を行わない年においても追加の登録を行うことができる。

3　競争入札参加登録の有効期間は、登録の日から当該登録の日の属する年度の翌年度(前項ただし書の場合にあつては当該年度)の3月31日までとする。

4　競争入札参加登録を受けることができる者の資格は、市長が別に定める。

5　競争入札参加登録を受けようとする個人又は法人は、第2項の更新が行われる年度又は同項ただし書の追加登録が行われる年度の前年度の2月末日までの市長が定める期間中に、市長に対して競争入札参加登録申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

6　前項の申請があつたときは、市長は、その内容について審査を行い、適当と認めた者を競争入札参加登録業者として登録する。

7　競争入札参加登録業者が死亡、法人格の取得、合併、会社分割、事業の譲渡、法人格の喪失その他の事由により建設工事等に係る事業に関する権利義務を包括的に他の事業者に承継させる場合であつて、市長が別に定める基準に照らし適当と認めるときは、競争入札参加登録を承継させることができる。

8　競争入札参加登録業者の登録を行つたときは、市長は、別に定めるところにより速やかにその登録状況について公表するものとする。

2　市発注建設工事等に係る指名競争入札の指名業者は、前項第1号及び第2号のいずれにも該当する者の中から当該市発注建設工事等の設計金額、技術的特性等を勘案して選定するものとする。

2　次の各号に掲げる市発注建設工事等について、一般競争入札に係る入札参加者の資格を定め、又は指名競争入札に係る指名業者を選定するときは、市長は、審査会の意見を聞かなければならない。ただし、緊急を要する場合その他市長がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

3　前条第1項第3号後段に掲げる競争入札参加登録業者の格付を行うときは、市長は、審査会の意見を聞くものとする。

4　前各項に掲げるもののほか、審査会について必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、郵便入札による入札者は、入札書等を市長が別に定める方法により郵送で提出しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、電子入札(市長又は市長の委任を受けた者の使用に係る電子計算機と入札者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して行う入札をいう。以下同じ。)による入札に係る入札者は、市長が指定する日時までに入札書等に記載すべき事項を登載した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式により作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を入札者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて市長又は市長の委任を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられた所定のファイルに記録させることにより入札しなければならない。ただし、天災、広域的停電、その他市長がやむを得ないと認める事由により電子入札による入札をすることができない場合であつて、当該入札者の入札書等の提出が電子入札によらない方法により行われたとしても、当該入札事務に支障がないと市長が認めたときは、当該入札者は、市長が別に定める方法による入札書等の提出をもつて電子入札による入札に代えることができる。

2　市長は、入札に際し不正の行為があると認められる入札者の入札を拒絶することができる。

2　前項において落札者となるべき最低金額の入札をした者が2以上ある場合は、落札者は、くじで決定するものとする。

3　同一建設工事等における入札執行回数は1回とし、落札者がない場合には、後日改めて入札を行うものとする。ただし、市長が必要と認める場合は、随意契約により契約を締結することができるものとする。

4　開札の結果は、開札録(様式第3号)により記録をしておかなければならない。

5　第1項及び前項の規定にかかわらず、総合評価落札方式による落札者の決定方法及びこれに用いる開札録の書式は、市長が別に定める。

6　第4項の規定にかかわらず、電子入札による入札に係る開札録の書式は、市長が別に定める。

2　前項第5号及び第6号の規定により随意契約を締結する場合にあつては、契約保証金及び履行期限を除くほか、競争入札の際に定めた予定価格その他の条件を変更することができない。

2　競争入札の落札者及び随意契約の通知を受けた者は、前項の期間内に契約を結ばないときは、落札者の資格を失うものとする。

3　第1項の契約を締結した者は、その契約に変更が生じた場合は、建設工事請負変更契約書(様式第4号の2)又は市長が別に定める書式に基づき、市長と速やかに変更契約を結ばなければならない。

2　市長は、前金払をした市発注建設工事等の契約を解除した場合において、既成部分で検査に合格したものがあるときは、当該部分に対する請負代金等相当額から前払金を差引いた金額を請負者等に支払うものとし、前払金に残額のあるときは、請負者等は、その残額に利息を付して返還しなければならない。この場合における利息の額は、その残額について前払金の支払いの日から返還の日までの期間に応じ、政府契約における利率を乗じて得た額とする。

2　監督員は、監督の実施に当たつて、請負者の業務を妨げてはならない。

2　現場代理人は、工事現場に常駐し、監督員の指示に従い、工事現場の取締及び工事に関する一切の事項を処理しなければならない。

3　現場代理人、主任技術者及び専門技術者は、これを兼ねることができる。

4　監督員は、現場代理人、主任技術者、使用人又は就労者について、市発注建設工事の施工若しくは管理につき著しく不適当と認められる者又は監督員の職務の執行を妨げる者があるときは、請負者に対してその理由を明示して交替を求めることができる。

2　請負者は、水中又は地下に埋設する市発注建設工事その他完成後外面から検査することができない市発注建設工事の施工にあたつては、監督員の立会いの上、これを施工しなければならない。

2　検査員は、前項の場合において必要があると認められるときは、当該市発注建設工事の成果物等の破壊、分解又は試験により検査を行うことができる。

2　市長は、市発注建設工事の施工中においても、必要があると認めるときは、請負者に立ち会いを求め、随時検査を行うものとする。

3　前2項の検査に直接要する費用は、請負者の負担とする。

4　第1項の検査は、工事完成届提出の日から14日以内に行う。

5　検査の結果、不合格と判定されたときは、請負者は、自己の費用により、遅滞なく当該市発注建設工事の成果物等の一部又は全部の取壊し、撤去、取替え、補修その他必要な処置をとらなければならない。

6　請負者又はその代理人が正当な理由なく検査に立ち会わないときは、請負者は、検査の結果について異議を申し立てることができない。

2　本市職員以外の者に監督又は検査を委託したときは、監督員は、受託者の行つた監督又は検査の結果について、確認調書を作成しなければならない。

2　請負代金の支払は、前項の請負代金請求書の受領の日から40日以内に行うものとする。ただし、請負契約締結の際、あらかじめ支払期日を定めたときは、その期日による。

3　市長の責めに帰する事由により、前項の請負代金支払期日が遅延したときは、請負者は、工事請負代金額から支払済代金を差引いた残額につき、遅延利息を請求することができる。

4　市長の責めに帰する事由により、第23条の検査が遅延したときは、その遅延日数は、第2項の日数を差引いた残日数とする。

2　市長は、、前項の規定にかかわらず、前項の未完成の部分についても、当該市発注建設工事の施工に支障がない場合は、これを使用することができる。

3　前2項の場合において、市長は、その使用部分について保管の責めを負う。

2　請負者は、前項の請求をするときは、市長に対して出来形検査願(様式第16号)を提出し、工事出来形払検定書(様式第17号)及び出来形算出調書(様式第17号の2)による監督員の確認を受けた後、工事出来形部分払請求書(様式第18号又は様式第18号の2)を市長に提出するものとする。

3　請負者は、前項の出来形請求をする場合は、検査員の検査を受けなければならない。

4　第2項の請求ができる回数は、市発注建設工事1件につき、工期中3回以内とする。

5　請負者が前払金の支払を受けている場合にあつては、当該請負者が第1項の規定による工事出来形払の請求をすることができる金額は、次の算式により算定された金額の範囲内とする。

2　前項の遅延利息は、請負代金から出来高部分に対する請負代金相当額を控除した額に、その遅延期間に応じ、政府契約における利率を乗じて得た額とし、その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

3　前項の遅延利息は、請負代金から差し引くものとし、なお不足するときは、請負者から徴収するものとする。

この規則は、昭和43年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年10月1日から施行する。

この規則は、昭和63年8月1日から施行する。

この規則は、平成元年2月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大和郡山市建設工事執行規則第5条の規定により指名願を提出した者については、改正後の大和郡山市建設工事執行規則第5条による指名業者として登録した者とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条第1項の規定は、前項の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結された契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の規則の規定は、平成9年4月1日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結された契約については、なお従前の例による。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の大和郡山市建設工事執行規則の規定は、平成13年5月1日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結された契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の大和郡山市建設工事執行規則の規定は、平成14年5月30日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結された契約については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大和郡山市建設工事執行規則第5条の規定により指名願を提出した者については、改正後の大和郡山市建設工事執行規則第5条第3項による競争入札参加資格業者として登録された者とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の大和郡山市建設工事執行規則の規定は、平成20年12月1日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結された契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の大和郡山市建設工事執行規則の規定は、平成20年12月1日以後に締結する契約について適用し、前日前に締結された契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の大和郡山市建設工事執行規則の規定は、平成21年4月1日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結された契約については、なお従前の例による。

この規則は、平成22年4月1日から施行し、同日以後に一般競争入札の公告又は指名競争入札の通知を行う建設工事から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に公告を行う一般競争入札及び同日以後に競争札参加者の指名を行う指名競争入札に係る契約並びに同日以後に契約業者の選定の通知を行う随意契約から適用し、同日前に公告を行う一般競争入札及び同日前に競争札参加者の指名を行う指名競争入札に係る契約並びに同日前に契約業者の選定の通知を行う随意契約については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の大和郡山市建設工事執行規則(以下「改正前の規則」という。)第5条の規定により競争入札参加資格業者として登録された者は、その有効期間中はこの規則による改正後の大和郡山市建設工事執行規則第5条の規定により競争入札参加登録業者として登録されたものとみなす。

4　この規則の施行の際、現に改正前の規則の規定により作成されている様式は、この規則の規定にかかわらず、当分の間必要な調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年12月1日から施行する。

この規則は、令和2年12月1日から施行する。

この規則は、令和4年12月1日から施行する。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。