(目的)

第1条　この規則は、市営土地改良事業に要する経費の賦課徴収に関する条例(昭和45年12月大和郡山市条例第29号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(賦課の総額)

第2条　条例第3条の規定による市長が定める金銭・夫役又は現品の賦課総額は、当該事業について国又は県が認定した事業費からこれに対応する国又は県及び市の補助金を除いた額とする。

(賦課の基準)

第3条　条例第4条の金銭・夫役又は現品の賦課の額は、当該事業の施行にかかる地域内にある農地の面積で、前条の総額を除して得た額とする。

(夫役及び現品の金銭換算の基準)

第4条　夫役及び現品の金銭換算の額は、当該年度の農林省の指示する基準単価によるものとする。

(徴収の方法及び納期)

第5条　金銭・夫役又は現品の賦課の納期は次のとおりとする。ただし、特別の事情がある場合においては市長は、これと異なる納期を定めることができる。

(減免手続)

第6条　金銭・夫役又は現品の賦課又は延滞金の全部若しくは一部の減免をうけようとするものは、様式第2号による申請書に減免を必要とする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(施設の引渡し)

第7条　市の竣工検査完了後、当該施設を速やかに当該施設の受益代表者に市営土地改良事業引渡書(様式第3号)をもつて引渡すものとする。

(施設の管理義務)

第8条　前条の規定による引渡し後は、引渡しをうけたものにおいて当該施設を管理するものとする。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、そのつど市長が定める。