(趣旨)

第1条　この規則は、大和郡山市国民健康保険条例(昭和34年3月大和郡山市条例第5号。以下「条例」という。)国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「施行令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「施行規則」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(被保険者の資格に係る届出)

第2条　被保険者の資格の取得、喪失、及び変更に係る届出並びに退職被保険者及び被扶養者に係る届出は、国民健康保険資格異動届出書(電算処理用)(様式第1号)又は国民健康保険資格異動届出書(様式第1号の2)による。

(資格喪失に伴う職権処理)

第3条　法第8条各項の規定により被保険者がその資格を喪失したと認められる場合であつて、法第9条第9項及び前条第1項に規定する届出及び被保険者証又は被保険者資格証明書の返還がなされないときは、市長は、職権により当該資格の喪失に伴う必要な措置を講ずることができるものとする。

(世帯主の変更)

第4条　被保険者を含む世帯であつて、その世帯主が被保険者以外の者であるもの(以下「擬制世帯」という。)が、当該世帯主(以下「擬制世帯主」という。)に代えて当該世帯に属する被保険者の内から国民健康保険上の世帯主(以下「新世帯主」という。)を定めようとするときは、当該新世帯主になろうとする被保険者は、当該擬制世帯主の同意を得て、国民健康保険世帯主変更申請書(擬制世帯)(様式第1号の4)を市長に提出しなければならない。

(被保険者証等の無効公告)

第5条　市の交付した被保険者証又は被保険者資格証明書(以下「被保険者証等」という。)が無効となり、その旨を公告する必要があるときは、市長は、その都度公告するものとする。

(診療報酬請求書の審査委託)

第6条　診療報酬支払に関する審査は、奈良県国民健康保険団体連合会診療報酬審査委員会に委託する。

(療養費の支給申請)

第7条　法第54条の規定により療養費の支給を受けようとする世帯主(擬制世帯主及び新世帯主を含む。以下同じ。)は、施行規則第27条の規定による国民健康保険療養費支給申請書(様式第2号)に証拠書類(療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令(昭和51年厚生省令第36号)に定める診療報酬明細書又は調剤報酬明細書を含む。以下次条において同じ。)を添えて、市長に提出しなければならない。

(特別療養費の支給申請)

第8条　法第54条の3の規定により特別療養費の支給を受けようとする世帯主は、施行規則第27条の5の規定による国民健康保険特別療養費支給申請書(様式第2号の2)に証拠書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(標準負担額の減額申請等)

第9条　法第52条の規定による食事療養標準負担額若しくは法第52条の2の規定による生活療養標準負担額(以下「標準負担額」という。)の減額又は施行令第29条の4の規定による限度額適用の認定を受けようとする世帯主は、国民健康保険限度額適用・標準負担額減額・限度額適用・標準負担額減額認定申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(標準負担額減額に関する特例)

第10条　施行規則第26条の5(施行規則第27条の14の4第6項において準用する場合を含む。)に規定する標準負担額減額に関する特例を受けようとする世帯主は、同条第2項の規定による国民健康保険食事療養・生活療養標準負担額減額差額支給申請書(様式第3号の2)に証拠書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(特定疾病療養受療証の交付申請)

第11条　施行令第29条の2第8項の規定による認定を受けようとする世帯主は、国民健康保険特定疾病療養受療証交付申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(移送費の支給申請)

第12条　法第54条の4の規定により移送費の支給を受けようとする世帯主は、施行規則第27条の11の規定による国民健康保険移送費支給申請書(様式第5号)に証拠書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(出産育児一時金の支給申請)

第13条　条例第5条の規定により出産育児一時金の支給を受けようとする世帯主は、国民健康保険出産育児一時金支給申請書(様式第6号)に次の各号の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(葬祭費の支給申請)

第14条　条例第6条の規定により葬祭費の支給を受けようとする者は、国民健康保険葬祭費支給申請書(様式第7号)に、被保険者証等及び死亡の事実を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(保健医療機関又は保険薬局の未払一部負担金の請求)

第15条　法第42条第2項の規定による保険医療機関又は保険薬局の請求は、国民健康保険一部負担金請求書(医療機関用)(様式第8号)による。

(一部負担金の徴収)

第16条　法第42条第2項及び第44条第1項第3号の規定による一部負担金の徴収については、国民健康保険一部負担金請求書(様式第8号の2)による。

(一部負担金の減免又は徴収猶予の申請)

第17条　法第44条の規定により一部負担金の減免又は徴収猶予を受けようとする世帯主は、市長に対し、市長が必要と認める書類を添えて申請しなければならない。

(高額療養費の支給申請)

第18条　法第57条の2の規定により高額療養費の支給を受けようとする世帯主は、施行規則第27条の16の規定により、国民健康保険高額療養費支給申請書(様式第9号)に一部負担金を支払つたことを確認できるもの(以下この項において「一部負担金領収書等」という。)を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に必要でないと認めるときは、一部負担金領収書等の添付を省略することができる。

(高額介護合算療養費の支給申請)

第19条　法第57条の3の規定により高額介護合算療養費の支給を受けようとする世帯主は、施行規則第27条の26又は第27条の27の規定により、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第9号の3)を市長に提出しなければならない。

(年間の高額療養費の支給申請)

第19条の2　法第57条の2の規定により年間の高額療養費の支給を受けようとする世帯主は、施行規則第27条の17の2又は第27条の17の3の規定により、国民健康保険高額療養費(外来年間合算)支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第9号の4)を市長に提出しなけばならない。

(高額療養費の支給申請に係る特例)

第19条の3　第18条第1項又は前条の規定に係る高額療養費の支給申請手続を省略しようとする世帯主は、市長が別に定める要件に該当するときは、その定めによることができる。

(修学中の被保険者の特例)

第20条　法第116条に規定する修学中の被保険者の特例を受けようとする世帯主は、国民健康保険法第116条該当・非該当届(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(被保険者証等の再交付)

第21条　被保険者証等の再交付を受けようとする世帯主は、国民健康保険被保険者証等再交付申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(被保険者証明書の交付)

第22条　被保険者の資格を取得した者が、被保険者証の交付前に療養の給付を受けようとするときは、市長は、被保険者証等に代えて、国民健康保険被保険者証明書(様式第12号)を交付することができる。

(第三者行為による疾病又は負傷による療養の届出)

第23条　給付事由が第三者の行為によるものであるときは、当該被保険者の世帯主は、奈良県国民健康保険団体連合会が定める第三者の行為による被害届等を直ちに市長に提出しなければならない。

(不正又は不当利得の徴収等)

第24条　法第65条第1項の規定による療養の給付の費用の不正利得の返還については、国民健康保険給付費(医療費)の返還請求書(様式第13号)による。

(住所地以外の送付先の指定)

第25条　やむを得ない事由により、国民健康保険に関する各種通知その他の文書について、住所地以外の場所において受領することを希望する世帯主は、国民健康保険関係文書等送付先指定届出書(様式第14号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。