2　施行規則第12条の2に規定する証明書は、特定同一世帯所属者異動証明書(様式第1号の3)による。

2　市長は、前項の申請を受理したときは、次の各号に掲げる事項について審査し、世帯主変更許可の是非について決定するものとする。

3　前項の規定により世帯主変更の許可を受けた被保険者は、第2条第1項の規定に基づき必要な届出を行うものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、点検、審査等を行い、前項各号に掲げる認定の区分に応じて、当該各号に定める認定証を当該世帯主に交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理し、これを適当と認めたときは、施行規則第27条の13第4項の規定に基づき国民健康保険特定疾病療養受療証(以下「特定疾病療養受療証」という。)を交付するものとする。

2　前項の出産育児一時金は、分娩児数をもつて1件としてこれを支給する。

3　妊娠12週(85日)以上の出産で、死産、早産、流産(人工流産)についても、また同様とする。

4　条例第5条に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、12,000円を加算する。

2　前項の葬祭費は、死産、流産(人工流産)の場合は、支給しない。

2　市長は、前項の申請を受けたときは、申請の内容を審査して減免又は徴収猶予の可否を決定し、申請者に対して通知するものとする。

3　前2項に定めるもののほか、一部負担金の減免及び徴収猶予について必要な事項は、市長が別に定める。

2　大和郡山市高額療養費の概算払に関する要綱に基づく概算払を申請するときは、国民健康保険高額療養費概算払申請書(様式第9号の2)を市長に提出しなければならない。

2　民法(明治29年法律第89号)第703条の規定による療養の給付の費用の不当利得の返還については、国民健康保険給付費(医療費)の返還請求書(資格喪失等)(様式第13号の2)又は国民健康保険給付費(医療費)の返還請求書(割合変更等)(様式第13号の3)による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和34年1月1日から適用する。

(平成21年10月から平成23年3月までの間の出産に係る出産育児一時金の支給申請の特例)

2　平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間の出産について、世帯主が保険医療機関及び医療法(昭和23年法律第205号)第2条第1項に規定する助産所(以下この項において「保険医療機関等」という。)との間に「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱(平成21年厚生労働省保発第0529007号。以下この項において「実施要綱」という。)の規定による出産育児一時金の支給申請及び受取に係る代理契約を締結した場合は、第9条第1項の規定にかかわらず、当該保険医療機関等は、実施要綱の規定により出産育児一時金の支給を申請し、その全部又は一部の受取りをすることができる。この場合において、当該申請があつたときは、同項の規定による申請があつたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年6月1日から適用する。

この規則は、昭和49年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にある改正前の様式による申請書の用紙は、当分の間これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にある改正前の様式による申請書の用紙は、当分の間これを使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にある改正前の様式による申請書の用紙は、当分の間これを使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現にある改正前の様式による用紙は、当分の間これを使用することができる。

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の様式による申請書の用紙は、当分の間これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成8年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成されている旅行命令(依頼)書等の用紙で残部のあるものについては、改正後のそれぞれの規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。

この規則は、平成13年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に敬称に殿を用いて作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に大和郡山市収入役名をもって作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の規則の規定に基づき作成されている様式で残部のあるものについては、改正後のそれぞれの規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大和郡山市国民健康保険条例施行規則の規定は、この規則の施行日以後の療養に係る療養費の支給について適用し、施行日前の療養に係る療養費の支給については、なお従前の例による。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年8月1日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の大和郡山市国民健康保険条例施行規則第13条第4項の規定は、この規則の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の大和郡山市国民健康保険条例施行規則第13条第4項の規定は、この規則の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年1月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の規則の規定に基づき作成されている様式で残部のあるものについては、改正後の規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の規則の規定に基づき作成されている様式で残部のあるものについては、改正後の規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の規則の規定に基づき作成されている様式で残部のあるものについては、改正後の規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。