(目的)

第1条　この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第182条第2項の規定に基づき、市の区域内に存する文化財のうち重要なものについて、その保存及び活用に必要な措置を講ずるための事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例で「文化財」とは次に掲げるものをいう。

(財産権の尊重及び他の公益との調整)

第3条　市長は、この条例の施行にあたつては関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに文化財の保護と他の公益との調整に留意しなければならない。

(指定)

第4条　市長は、第2条に掲げる文化財のうち、市にとつて重要なものを大和郡山市指定文化財(以下「市指定文化財」という。)に指定することができる。

(解除)

第5条　市指定文化財がその価値を失つた場合その他特別の理由があるときは、市長はその指定を解除することができる。

(管理)

第6条　市指定文化財の所有者は、この条例並びにこれに基づく規則及び市長の指示に従い市指定文化財を管理しなければならない。

(所有者等の変更)

第7条　市指定文化財の所有者、保持者並びに管理責任者が変更し、又は住所、氏名を変更したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(滅失、き損等)

第8条　市指定文化財の全部又は一部が滅失、き損、亡失若しくは盗みとられたときは、所有者又は保持者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(管理又は修理の補助)

第9条　市指定文化財の管理又は維持修理等に要する経費は、所有者又は保持者の負担とする。ただし、多額の経費を要し所有者又は保持者がその負担にたえないときは、その経費の一部に充てさせるため、市長は所有者又は保持者に対して予算の範囲内で補助金を交付することができる。

(管理又は修理に関する勧告)

第10条　市指定文化財の管理が適当でない場合、若しくはき損している場合等においてその保存のため必要があると認めたときは、市長は所有者に管理の方法の改善、若しくは修理を勧告することができる。

(現状の変更及び修理の届出)

第11条　市指定文化財の現状を変更しようとするとき、又は修理しようとするときは市長に届け出なければならない。

(出品公開)

第12条　市長は、市指定文化財所有者に期間を限つて当該市指定文化財の出品又は公開を勧奨することができる。

(調査)

第13条　市長は、必要があると認めたときは、市指定文化財の所有者又は保持者に対し、市指定文化財の現状又は管理若しくは修理の状況について報告を求めることができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、この条例の規定により補助金の交付を受けた所有者又は保持者がこの条例に基づいて付した条件に違反したとき、その他特別の事由があると認めたときは補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(文化財審議会)

第15条　市長の附属機関として大和郡山市文化財審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(諮問事項)

第16条　市長は、次に掲げる事項について、あらかじめ審議会に諮問しなくてはならない。

(組織)

第17条　審議会は、委員7名をもつて組織する。

(任期)

第18条　委員の任期は2年とする。ただし、補欠の委員の任期はその前任者の残任期間とする。

(委任)

第19条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。