(趣旨)

第1条　この規則は、法令に定めがあるものを除くほか、財産事務の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(行政財産の管理)

第3条　部長は、その所管に属する行政財産の管理に関する事務を掌理しなければならない。この場合において、2以上の部長において使用する行政財産のうち統一的に管理する必要がある行政財産は、これを使用する部長のうち市長が指定する部長の所管に属するものとする。

(普通財産の管理及び処分)

第4条　総務部長は、普通財産の管理及び処分に関する事務を掌理しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する普通財産については、他の部長に管理に関する事務を掌理させるものとする。

(公有財産の総括)

第5条　総務部長は、公有財産の総括をしなければならない。

(公有財産の取得等)

第6条　部長は、公有財産となるべき土地を取得したとき又は建物、工作物等の新築若しくは増築等に関する工事が完成したときは、直ちに公有財産取得伺書(様式第1号)に当該公有財産に関する公有財産取得調書、図面その他の資料を添付して、総務部長の確認を受けなければならない。

(取得の手続)

第7条　部長は、公有財産を取得(購入、交換、寄附受納、新築及び増築をいう。以下同じ。)しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えて、市長の決裁を受けなければならない。ただし、財産の種類又は取得の方法により、その一部を省略することができる。

(取得前の措置)

第8条　部長は、公有財産を取得しようとする場合においては、それらに関する地上権、抵当権、賃貸借による権利その他の所有権以外の権利の有無を調査し、これらの権利があるときは、これらを消滅させた後でなければ、取得してはならない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(取得時の措置)

第9条　部長は、公有財産を取得するときは、現地立会いのうえ、引渡しに関する書類及び図面と照合し、適当と認めた場合でなければ引渡しを受けてはならない。

(登記又は登録)

第10条　登記又は登録を必要とする公有財産を取得したときは、速やかにその手続きをしなければならない。

(取得代金等の支払時期)

第11条　公有財産の取得代金又は交換差金は、登記又は登録ができる公有財産については当該財産の引渡しを受け、かつ、登記又は登録を完了した後、その他の公有財産については当該財産の引渡しを受けた後でなければ支払うことができない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(管理上の注意事項)

第12条　部長は、その所属する公有財産について常にその状況を把握し、特に次に掲げる事項に注意し、適正な管理に努めなければならない。

(所管換え)

第13条　部長は、公有財産の所管換えを受けようとするときは、当該公有財産の所属する部長と協議のうえ、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務部長に申し出なければならない。

(所属換え)

第14条　前条の規定は、所属換えの場合に準用する。

(用途廃止等の手続)

第15条　部長は、その所管に属する行政財産の用途を廃止し、又は変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務部長に申し出なければならない。

(用途廃止財産の引継ぎ)

第16条　部長は、前条第3項の規定による用途廃止の決定があつたときは、速やかに総務部長に引継がなければならない。ただし、第4条第1項ただし書に該当するものについては、この限りでない。

(境界確定の協議等)

第17条　部長は、その所管に属する土地の境界が明らかでないため管理に支障がある場合には、隣接地の所有者と協議のうえ、境界線上の主要な箇所に永久境界標を設置するとともに、土地境界確定書を作成しなければならない。

(行政財産の目的外使用の許可)

第18条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の4第7項の規定に基づき行政財産の使用許可を受けようとする者(以下「許可申請者」という。)は、行政財産使用許可申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(行政財産の使用許可の期間)

第19条　行政財産の使用許可の期間は、1年以内とする。ただし、電気事業、ガス事業、その他公益事業の支持物、埋設物等を設置するため使用させるときは、この限りでない。

(原状回復)

第20条　行政財産の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用許可の期間が満了したとき又は公用若しくは公共用の必要により使用許可を取り消されたときは、当該行政財産を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第21条　使用者は、自己の責めに帰すべき事由により使用許可を受けた行政財産を滅失し、又は損傷したときは、その損害を賠償しなければならない。

(準用規定)

第22条　第24条及び第29条の規定は、行政財産の使用を許可する場合について準用する。

(普通財産の貸付けの申請)

第23条　普通財産の貸付けを受けようとする者(以下「借受申請者」という。)は、公有財産貸付申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(連帯保証人)

第24条　借受申請者は、連帯保証人を立てなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、この限りでない。

(貸付期間)

第25条　普通財産の貸付は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める期間を超えることができない。

(貸付料)

第26条　普通財産の貸付料は、適正な価格により評価した額で定めなければならない。

(貸付契約書)

第27条　普通財産の貸付契約書には、おおむね次に掲げる事項を記載しなければならない。

(用途等の指定)

第28条　無償又は減額して普通財産を貸し付けるときは、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。

(貸付契約の解除)

第29条　普通財産を貸し付けた場合において、借受人が契約条項又はこの規則に違反したときは、その契約を解除することができる。

(準用規定)

第30条　第20条及び第21条の規定は、普通財産を貸し付ける場合について準用する。

(公有財産の処分等)

第30条の2　部長は、公有財産の土地、建物又は工作物等を売払い若しくは交換等を行つたときは、直ちに公有財産処分伺書(様式第5号の2)に当該公有財産に関する図面その他の資料を添付して、総務部長の確認を受けなければならない。

(処分の手続)

第31条　総務部長は、普通財産を処分(売却、譲与、減額譲渡及び出資の目的とすることをいう。以下同じ。)しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(価格の評定)

第32条　公有財産の価格の評定は、適正な時価によらなければならない。

(信託の手続)

第33条　総務部長は、普通財産を信託しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(信託期間)

第34条　信託期間は、20年を超えることができない。

(信託契約書)

第35条　普通財産の信託契約書には、おおむね次に掲げる事項を記載しなければならない。

(固定資産台帳)

第36条　総務部長は、固定資産台帳(様式第6号)を調製するとともに、異動の都度補正し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(区分、種目及び数量の単位)

第37条　固定資産台帳に登録する区分、種目及び数量の単位は、別表第1に掲げるところによる。

(増減異動事由用語)

第38条　固定資産台帳に記載する増減異動事由用語は、別表第2に掲げるところによる。

(台帳価格)

第39条　公有財産を新たに台帳に登録する場合において、その登録すべき価格は、購入に係るものは、購入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、寄附に係るものは見積価格、収用に係るものは補償金額により、その他のものは次の各号に掲げる区分により定めなければならない。

第40条　削除

第41条　削除

(損害等の報告)

第42条　部長は、その所管に属する公有財産が、天災地変その他の事故により滅失し、又は損傷したときは、直ちに次に掲げる事項を記載した報告書を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(合議)

第43条　この章の規定に基づいて市長の決裁を受けようとする場合又は市長に報告する場合は、総務課長及び総務部長を経なければならない。

(物品の区分)

第44条　物品の区分は、次の各号に定めるところによる。

(物品の所属年度区分)

第45条　物品の出納は、会計年度をもつて区分し、その所属年度は、物品を出納した日の属する年度とする。

(物品管理者)

第46条　課に物品管理者を置き、その長をもつて充てる。

(物品出納員)

第47条　課に物品出納員を置き、大和郡山市会計規則(昭和39年9月大和郡山市規則第23号)別表第1に掲げる出納員をもつて充てる。

(物品の管理)

第48条　物品管理者は、物品をその属する区分の目的に従つて、適正かつ効率的に管理しなければならない。

(標識)

第49条　物品出納員は、備品に標識(様式第8号)を付さなければならない。ただし、標識を付することが困難なもの又は付する必要がないと認められるものについては、この限りでない。

(物品の使用責任)

第50条　課に属する物品で職員が専用するものは当該職員、その他課で共用するものは、課長又は課長が指定する職員が、その使用管理の責任を負うものとする。

(共通物品の交付)

第51条　物品出納員は、会計管理者の保管する物品を使用する必要があるときは、物品請求票により会計管理者に交付の請求を行うものとする。

(物品の購入)

第52条　物品管理者は、物品を購入したときは、支出命令書に物品取得通知書(様式第10号)及び物品取得台帳(様式第11号)を添付して会計管理者に送付するものとする。ただし、次の各号に掲げるものについては、物品取得通知書及び物品取得台帳を省略することができる。

(寄附による取得)

第53条　物品管理者は、物品を寄附により取得しようとするときは、相手方から寄附申出書を徴して、寄附採納決議書により決定しなければならない。ただし、寄附申出書を徴することが不適当と認められる場合は、この限りでない。

(物品の管理換え)

第54条　物品管理者は、物品の運営上必要があると認めるときは、物品管理者間において協議し、その物品の管理換えをすることができる。

(物品の分類変更等)

第55条　物品管理者は、物品の効率的な使用を図るため、その管理する物品について分類を変更することができる。

(物品の貸付方法)

第56条　物品管理者は、物品を貸付ける場合、借受人から借用証書を徴し、当該物品が備品であるときは、物品貸付伺書(様式第13号)を作成し、借用証書の写を添付して会計管理者に通知するものとする。ただし、外部に貸付けするものを除き、常時貸付けする物品については、貸付簿を備えこれに借受人から借用した旨の記名押印をさせて借用証書に代えることができる。

(売払物品等の払出)

第57条　次の各号に掲げる物品について、その払出をしようとするときは、物品の受領者から物品受領書を徴し、物品の払出をしなければならない。ただし、第1号に規定する物品については、売払簿に記載してこれに代えることができる。

(不用決定)

第58条　物品管理者は、その所管に属する物品で使用の必要がなくなつたもの又は損傷が著しく使用することができないものがあるときは、不用の決定をしなければならない。ただし、消耗品については、口頭により決定することができる。

(不用品の売却等)

第59条　物品管理者は、不用品の売却又は廃棄の決定をしようとするとき当該物品が備品である場合は、物品処分伺書兼決定通知書(様式第14号)を作成し、会計管理者に通知するものとする。

(物品の亡失、き損)

第60条　会計管理者、物品出納員又は使用職員は、その保管中又は使用中の物品を亡失又はき損したときは、その品名、数量及び事由を詳記し、直ちに市長(使用中の物品については市長及び会計管理者)に報告しなければならない。

(過不足の整理)

第61条　会計管理者は、物品の性質により自然損、はかり増、その他過不足を生じたときは、市長の承認を得て整理しなければならない。

(帳簿の整理)

第62条　会計管理者は、物品の区分に従い物品出納簿を備えて物品の出納を整理しなければならない。ただし、物品の性質上、軽易なものについては、物品出納簿の記録を省略することができる。

(重要物品)

第63条　物品管理者は、取得価額又は評価額が500,000円以上の備品については重要物品とし、毎会計年度末の状況を記載した備品現在高総括表を作成し、6月30日までに会計管理者に報告しなければならない。

(占有動産)

第64条　占有動産の取り扱いについては、別に定めがあるもののほか、この規則の例による。

(督促)

第65条　令第171条の規定により債権について履行の督促をするときは、債務者の住所及び氏名又は名称、遅滞に係る金額、履行期限その他必要な事項を明らかにした書面をもつてしなければならない。

(保証人に対する履行の請求)

第66条　令第171条の2第1号の規定により、保証人に対して履行を請求しようとする場合には、保証人及び債務者の住所、氏名又は名称、履行すべき金額、当該履行の請求をすべき理由、履行期限その他必要な事項を明らかにした納入通知書を作成し、これを保証人に交付しなければならない。

(履行期限の繰上げ)

第67条　令第171条の3の規定により、債務者に対し、履行期限の繰上げの通知をしようとするときは、履行期限を繰り上げる旨及びその理由を付した納入通知書を作成し、これを債務者に交付しなければならない。

(担保の種類等)

第68条　令第171条の4第2項の規定により担保の提供を求める場合において、法令又は契約に別段の定めがないときは、次の各号に掲げる担保の提供を求めなければならない。ただし、当該担保の提供ができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合においては、他の担保を求めることができる。

(担保の価値)

第69条　前条に規定する担保の価値は、次の各号に掲げるところによる。

(徴収停止)

第70条　令第171条の5の規定による措置をとる場合においては、第64条の規定による債権台帳に徴収停止の表示をし、その措置の内容を記載しておかなければならない。

(履行延期の特約等)

第71条　令第171条の6第1項の規定による履行期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をする場合においては、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合においては、当該履行延期の特約等をする日)から5年(令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合においては、10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることができる。

(履行延期の特約等に付する条件)

第72条　前条の規定による履行延期の特約等をする場合においては、次の各号に掲げる条件を付さなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第73条　令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申出に基づいて行わなければならない。

(免除の手続)

第74条　令第171条の7の規定による免除は、債務者からの書面による申出に基づいて行わなければならない。

(帳簿の整備等)

第75条　市長は、債権の帰属すべき会計の区分に応じ、債権の種類に従い、債権台帳に記録しなければならない。