2　級別資格基準表は、試験欄に掲げる試験の区分に応じて適用するものとする。

3　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じ、同表において別に定めるもののほか、別表第3の学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定める区分によるものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格区分によることがその者に有利である場合は、その区分によることができる。

4　第2項の規定によって適用される級別資格基準表の試験欄に対応する学歴免許等欄に掲げる最も低い学歴免許等の資格の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員の学歴免許等欄の区分は、その最も低い学歴免許等の資格の区分による。

5　級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表において別に定めるもののほか、第3項の規定の適用に当たって用いたその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

6　職員の第3項の規定の適用に当たって用いた学齢免許等の資格を取得した時以後における経歴のうち職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第4の経験年数換算表の定めるところにより経験年数として換算することができる。ただし、それぞれの級別資格基準表において別に定めがある場合にはその定めるところによる。

7　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の資格に対して別表第5の修学年数調整表(以下「修学年数調整表」という。)に加える年数又は減ずる年数(以下「調整年数」という。)が定められている学歴免許等の資格を有する者の経験年数は、級別資格基準表に別に定めるもののほか、前2項の規定によるその者の経験年数にその調整年数を加減した年数とする。

8　試験の行われる職の属する職務の級における在級年数は、職員が、その試験の結果により当該職務の級を取得した時以後の在級年数とする。

9　級別資格基準表の試験・職種欄の「上級」と「初級」又は「中級」と「初級」の試験が同時に実施された場合において、「上級」又は「中級」の区分に属する学歴免許等の資格を有するにもかかわらず、「初級」の区分に属する学歴免許等の資格で試験を受けた者の学歴免許等資格区分表の学歴区分欄の適用については、第5条第3項ただし書の規定にかかわらず「新高3卒」とし、経験年数の調整及び経験年数を有する者の給料月額の調整については、第7項の規定は適用しないものとする。

2　初任給基準表は試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に対応するそれぞれの初任給欄を適用するものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、職員の有する資格に応じ、同表において別に定めるもののほか、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

3　職員に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の資格又は同表の備考に定める基準学歴に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者(その加える年数が1年未満である職員を除く。)の初任給基準表の適用については、その者の受けるべき初任給基準表に掲げる号給にその加える年数(1年未満の端数は、切り捨てる。)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号給とする号給をもって同表の初任給欄の号給とする。

4　新たに職員となった者のうち次の各号に定める経験年数を有する者の号給は、第1項本文の規定による号給(前項の規定による昇給を含む。以下この項において「基準号給」という。)の号数に当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数(第2号又は第4号に掲げる者で必要経験年数が5年以上の年数とされている職務の級に決定されたものにあっては当該各号に定める経験年数とし、職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であって市長が定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して任命権者が相当と認める年数を除く。)の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給(市長が定める者にあっては、当該号給の数に3を超えない範囲内で市長が定める数を加えて得た数を号数とする号給)とすることができる。

5　前項の規定の適用を受ける職員の経験年数については、第5条第6項及び第7項の規定を準用する。

6　次に掲げる者から引き続いて新たに職員となった者の号給の決定について、前2項の規定による場合は、著しく他の職員との均衡を失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

7　特殊技術、経験等を必要とする職に職員を採用しようとする場合において、第4項の規定によるときはその採用が著しく困難になると認められるときは、同項の規定にかかわらず他の職員と均衡を考慮し、あらかじめ市長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

2　職員に級別資格基準表を適用する場合において、前条第6項又は第7項の規定の適用を受けて号給を決定された者については、他の職員と均衡を考慮して定める期間をその者の在級年数として通算することができる。

3　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を昇格させることができる。

2　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合は、前条第1項の規定にかかわらず、昇格させることができる。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前条第1項の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、第19条の規定によることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、市長が定める号給とする。

2　前項の規定により職員を降格させる場合(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の2第4項に定める「他の職への降任等」に該当するものを除く。次項において同じ。)には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　前項の規定により職員を降格させる場合において、職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

4　前2項の規定にかかわらず、法第28条の2第4項に定める他の職への降任等により降格させる場合の降格は、次条第2項に規定するところによる。

2　前条第4項に定めるところにより職員を降格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、降格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第7の2の降格時号給対応表の降格後の号給欄に定める号給とする。

3　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

4　前3項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　前項の場合における職員の号給は、前2条の規定にかかわらず、異動後の職に従前から在職していたものとみなし、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して決定するものとする。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、前条第2項の規定に準じて決定するものとする。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続いて在職する職員の施行日における職務の級、号給、経験年数、在職年数及び昇給期間その他この規則の適用を受ける初任給、昇格、昇給等に係る事項については、原則として、施行日の前日までの例に基づき、この規則の相当規定に基づいて行われたものとみなして、原則としてこれを継承するものとする。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年3月大和郡山市条例第13号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の大和郡山市の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第8条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、給料表の2級であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに改正条例附則第2項の規定により定められた職員の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が改正条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で給料表の2級以外の級であった職員にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格し、又は降格をした職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第10条又は第11条の規定を適用する。

(初任給に関する経過措置)

5　職員のその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数は、新規則第14条の2に規定する勤務成績の証明により、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

6　前項第1号に掲げる職員に該当するものとして決定する職員の昇給の号給数の合計は、職員の定数等を考慮して市長が定める号給数を超えてはならない。

(大和郡山市会計室設置及び処務規則の一部改正)

7　大和郡山市会計室設置及び処務規則(昭和39年4月大和郡山市規則第11号)の一部を次のように改正する。

(大和郡山市保育所条例施行規則の一部改正)

8　大和郡山市保育所条例施行規則(昭和36年3月大和郡山市規則第1号)の一部を次のように改正する。

(大和郡山市立母子生活支援施設設置条例施行細則の一部改正)

9　大和郡山市立母子生活支援施設設置条例施行細則(昭和33年4月大和郡山市規則第6号)の一部を次のように改正する。

(大和郡山市立ふれあいセンター設置条例施行規則の一部改正)

10　大和郡山市立ふれあいセンター設置条例施行規則(昭和50年5月大和郡山市規則第15号)の一部を次のように改正する。

(大和郡山市立児童館条例施行規則の一部改正)

11　大和郡山市立児童館条例施行規則(昭和60年3月大和郡山市規則第15号)の一部を次のように改正する。

(大和郡山市消防本部の組織に関する規則の一部改正)

12　大和郡山市消防本部の組織に関する規則(平成9年4月大和郡山市規則第23号)の一部を次のように改正する。

(大和郡山市防災センター条例施行規則の一部改正)

13　大和郡山市防災センター条例施行規則(平成9年4月大和郡山市規則第22号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の大和郡山市の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(大和郡山市の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　この規則による改正後の大和郡山市の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則別表第2の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新たに職員となった者から適用し、施行日の前日から引き続いて在職する職員については、なお従前の例による。

3　施行日の前日において、次の表の左欄に掲げる職務の級に任じられ、同欄に掲げる標準的な職務を命じられた職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日をもって同表の右欄に掲げる職務の級に任じられ、同欄に掲げる標準的な職務を命じられたものとみなす。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(職務の級の切替え等)

2　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において第1条の規定による改正前の大和郡山市の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(この項から附則第7項までの規定において「改正前の規則」という。)別表第1に掲げる副主任の職務を命じられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、切替日をもって同条の規定による改正後の大和郡山市の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(この項から附則第7項までの規定において「改正後の規則」という。)別表第1に掲げる主任の職務を命じられたものとみなす。

(大和郡山市の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

3　切替日の前日において改正前の規則別表第1の規定により次の表の職務の級の欄に掲げる級のいずれかに定められ、同表の標準的な職務の欄に掲げる職務のいずれかを命じられていた職員(以下「切替対象職員」という。)は、別に辞令を発せられない限り、改正後の規則別表第1の規定にかかわらず、切替日をもって切替日前日において定められていた職務の級及び号給に定められ、同日において命じられていた職務を命じられたものとみなす。

4　改正前の規則別表第1の規定により次の表の1の欄に掲げる職務の級のいずれかに定められ、当該職務の級が分類される同表の2の欄に掲げる標準的な職務を命じられていた切替対象職員が、切替日以後はじめて辞令の発令をもって上位の職務(改正後の規則別表第1において一の標準的な職務が分類される職務の級より上位の職務の級に分類される標準的な職務をいう。)を命じられる場合にあっては、同表の3の欄及び4の欄において当該命じられる上位の職務が分類される職務の級に定められるものとする。この場合において、当該定められるべき職務の級が切替日の前日において当該職員が定められていた職務の級と等しい場合にあっては、当該辞令の発令においては、当該職員は、昇格させないものとする。

5　切替対象職員で他の切替対象職員との均衡上附則第3項及び前項の規定によりがたいと市長が認めるものについては、当該各項の規定にかかわらず、市長が適当と認める職務の級及び号給に定め、及び職務を命じるものとする。

6　切替日以後における切替対象職員の大和郡山市の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則別表第2の級別資格基準表の規定の適用については、切替日において別に辞令が発せられない限り、切替日以後の経験年数に切替日前日において当該職員が定められていた職務の級に係る経験年数を加算するものとする。

7　切替日前日において改正前の規則別表第1に掲げる職務の級3級に定められ、同表に掲げる副主任の職務を命じられていた切替対象職員で、切替日に改正後の規則別表第1に掲げる職務の級4級に定められ、同表に掲げる主任の職務を命じられたものに係る附則第4項及び次項の規定の適用については、附則第4項中「切替日以後」とあるのは「切替日後」と、「切替日の前日」とあるのは「切替日」と、次項中「切替日から」とあるのは「切替日の翌日から」とする。

(大和郡山市役所事務分掌規則の一部改正)

9　大和郡山市役所事務分掌規則(昭和46年3月大和郡山市規則第6号)の一部を次のように改正する。

(大和郡山市会計室設置及び処務規則の一部改正)

10　大和郡山市会計室設置及び処務規則(昭和39年4月大和郡山市規則第11号)の一部を次のように改正する。

(大和郡山市保育所条例施行規則の一部改正)

11　大和郡山市保育所条例施行規則(昭和36年3月大和郡山市規則第1号)の一部を次のように改正する。

(大和郡山市立ふれあいセンター設置条例施行規則の一部改正)

12　大和郡山市立ふれあいセンター設置条例施行規則(昭和50年5月大和郡山市規則第15号)の一部を次のように改正する。

(大和郡山市立児童館条例施行規則の一部改正)

13　大和郡山市立児童館条例施行規則(昭和60年3月大和郡山市規則第15号)の一部を次のように改正する。

(大和郡山市防災センター条例施行規則の一部改正)

14　大和郡山市防災センター条例施行規則(平成9年4月大和郡山市規則第22号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(大和郡山市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員(次項において「暫定再任用職員」という。)であって同法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(次項において「暫定再任用短時間勤務職員」という。)は、同条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(次項において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして、第4条の規定による改正後の大和郡山市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例施行規則(以下「改正後の勤務時間規則」という。)の規定を適用する。

3　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の勤務時間規則第13条の3第1項第2号及び第4項の規定を適用する。

(給料等の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

4　地方公務員法の一部を改正する法律附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員(次項において「暫定再任用職員」という。)であって同法による改正後の地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(次項において「暫定再任用短時間勤務職員」という。)は、同条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(次項において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして、第6条の規定による改正後の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の給料規則」という。)の規定を適用する。

5　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の給料規則第25条各号の規定を適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の大和郡山市の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和4年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が第1条の規定による改正前の大和郡山市の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、令和5年2月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の大和郡山市の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和5年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の大和郡山市の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。