2　遡及した日付で昇給若しくは昇格が発令され、又は給与の改定等が実施されたことにより、給与の額が引き上げられ、その差額に係る給与の支給が行われる場合であつて、市長が必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該昇給若しくは昇格が発令され又は給与の改定等が実施された日から前項に掲げる日までの間において市長が適当と認める日を当該差額に係る給与の支給日とすることができる。

3　第1項の規定にかかわらず、給与期間中給料の支給日後において新たに職員となつた者及び給与期間中給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員にはその際給料を支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、大学院修学休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて勤務しなかつた場合(条例第19条第1項及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。第23条第2項第5号において同じ。)による負傷若しくは疾病により、条例第10条の規定に基づいて勤務しないことにつき特に承認のあつた場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

3　第1項に規定する職にある定年前再任用短時間勤務職員に支給する管理職手当の支給額は、別表第1に掲げる額に勤務時間等条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

4　大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年3月大和郡山市条例第13号)附則第7項から第9項までの規定による給料を支給される職員に関する第1項の規定の適用については、同項中「月額」とあるのは、「月額と大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年3月大和郡山市条例第13号)附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」とする。

2　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

2　この規則に定めるもののほか、地域手当に関し必要な事項は、市長が定めるところによる。

2　任命権者は、前項の規定による確認をするにあたつては、必要に応じ、契約書、家賃の領収書その他届出に係る事項を証明するに足る書類の提示を求めることができる。

3　任命権者は、第1項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を市長が定める様式の住居手当認定簿に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(それらの日が月の初日であるときは、それらの日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第8条の5に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　職員は、前項第2号に掲げる変更により条例第8条の5第1項の職員でなくなつた場合には、前項の例により届け出なければならない。

3　任命権者は、職員から前2項の規定による届出があつたときはその届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第8条の5第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し又は改定しなければならない。

4　任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を市長が定める様式の通勤手当認定簿に記載するものとする。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであつてはならない。ただし、勤務時間等条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合はこの限りでない。

3　条例第8条の5第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4　第2項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合にあつて、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第8条の5第6項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同条第5項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当はこれを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

3　条例第8条の5第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。

2　普通交通機関等に係る通勤手当に係る条例第8条の5第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第8条の5第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、職員の定年等に関する条例(昭和60年3月大和郡山市条例第1号)第2条の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他市長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、大学院就学休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であつて、これらの期間が2以上の月にわたることとなつたとき(次項に規定する場合に該当しているときは除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなつた日の属する月から開始する。

2　職員がその所属する任命権者を異にして移動した場合におけるその移動した日の属する月の扶養手当及び住居手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者において支給する。

2　特殊勤務手当は、その月分を翌月の給料支給定日に支給する。ただし、月額で支給される特殊勤務手当については、その月の給料支給定日に支給する。

2　給与の減額を行う場合における条例第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額は、給料を減額されている場合においても職員が本来受けるべき給料の月額とする。

3　条例第10条の規定による減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料に対応する額をその次の給与期間以降の給料から差し引く。ただし、離職、休職等の場合において減額すべき給料額が給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与額から差し引く。

4　条例第10条の「勤務しないことにつき任命権者の承認があつた場合」とは、大和郡山市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年6月大和郡山市条例第15号)の規定に基づく年次休暇、特別休暇及び大和郡山市職員の職務専念義務の特例に関する条例(昭和26年7月大和郡山市条例第19号)第2条に掲げる規定により職務に専念する義務を免除された場合をいう。

2　条例第11条第2項の規則で定める時間は、次の各号に掲げる時間とする。

3　条例第11条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。

4　時間外勤務手当の勤務時間数の計算及び条例第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額については、前条第1項及び第2項の規定を準用する。

5　時間外勤務手当は、その月の分を翌月の給料の支給日に支給する。

6　職員が勤務時間等条例第8条の3第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間等条例第8条の3第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

2　条例第12条の規則で定める割合は、100分の135とする。

3　休日勤務手当は、時間外勤務手当の支給方法に準じて支給する。

2　勤務時間等規則第8条第1項第2号の勤務についての宿日直手当の額は、月の1日から末日までの期間において、勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあつては月額22,000円、勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあつては月額11,000円とする。

3　宿日直手当は、時間外勤務手当の支給方法に準じて支給する。

2　条例第15条の2第3項第1号の市長が別に定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　条例第15条の2第3項第2号の市長が別に定める額は、別表第1指定する職の欄に掲げる区分に応じ、次の各号に掲げる額とする。

4　管理職員特別勤務手当は、時間外勤務手当の支給方法に準じて支給する。

2　条例第17条第1項の規則で定める日は、6月に支給する期末手当については、6月30日、12月に支給する期末手当については、12月10日とする。ただし、これらの日が土曜日又は日曜日に当たるときは、それぞれの日前においてその日に最も近い金曜日とする。

2　条例第17条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第3の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　前項の規定にかかわらず、条例第19条第1項、教育公務員特例法第14条又は公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の規定の適用を受ける休職者であつた期間については、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

2　条例第18条第1項の規則で定める日は、6月に支給する勤勉手当については6月30日、12月に支給する勤勉手当については12月10日とする。ただし、これらの日が土曜日又は日曜日に当たるときは、それぞれの日前においてその日に最も近い金曜日とする。

2　第16条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和35年8月1日から適用する。

(平成18年度から平成20年度までにおける特殊勤務手当支給の特例)

2　給料等の支給に関する規則別表第2の規定中、次の各号に掲げる特殊勤務手当については、第5条の規定にかかわらず、当該各号に定める額を支給する。

(経過措置)

3　令和5年3月31日までの間、給料等の支給に関する規則別表第1月額欄中「82,000円」とあるのは「72,900円」と、「72,300円」とあるのは「60,600円」と、「55,200円」とあるのは「45,000円」と、「42,500円」とあるのは「33,200円」とそれぞれ読み替える。

4　令和8年3月31日までの間、給料等の支給に関する規則別表第1月額欄中「82,000円」とあるのは「69,700円」と、「72,300円」とあるのは「61,500円」と、「55,200円」とあるのは「46,900円」と、「42,500円」とあるのは「36,100円」とそれぞれ読み替える。

(条例附則第20項の規定により減ずる額の日割計算)

5　給与期間の中途において、条例附則第20項の規定により給与が減ぜられて支給されることとなる職員(以下「減額支給対象職員」という。)以外の者が減額支給対象職員となつた場合又は減額支給対象職員が、減額支給対象職員以外の職員となつた場合、離職した場合若しくは第3条第1項各号に掲げる場合に該当した場合におけるその給与期間の条例附則第20項各号(第3号及び第4号を除く。)に定める額に相当する額の計算は、日割り計算による。

(条例附則第20項の規定により地域手当の額から減ずる額に関する端数計算)

6　条例附則第20項第2号から第4号並びに第22項に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもつて当該地域手当の月額とする。

(条例附則第20項の規定により期末手当及び勤勉手当の額から減ずる額に関する端数計算)

7　条例附則第20項第3号及び第4号に規定する給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額及び給料月額減額基礎額並びにこれに対する地域手当の月額の合計額に1円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(定年の引上げに伴う降給の通知)

8　条例附則第24項又は第25項の規定の適用により職員の給料月額が異動することとなつた場合には、任命権者の定めるところにより、当該職員にその旨を通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条第3項の改正規則は、昭和36年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、暫定手当にかかる規定は、昭和40年4月1日から施行する。

この規則は、昭和40年8月16日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、第13条、第14条、第16条、第18条、第19条、第20条、第22条及び第24条にかかる改正規定は、昭和41年1月1日から第3条の2の規定は、昭和41年2月1日からその他の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

(勤勉手当の経過規定)

2　この規則による改正後の給与等の支給に関する規則第22条の表中勤務期間欄の上欄に掲げる期間の昭和41年3月1日における適用については、同表上欄中「12月」を「11箇月17日」に、「11月以上12月未満」を「10箇月17日以上11箇月17日未満」に、「10月以上11月未満」を「9箇月17日以上10箇月17日未満」に、「9月以上10月未満」を「8箇月17日以上9箇月17日未満」に、「8月以上9月未満」を「7箇月17日以上8箇月17日未満」に、「7月以上8月未満」を「6箇月17日以上7箇月17日未満」に、「6月以上7月未満」を「5箇月17日以上6箇月17日未満」に、「5月以上6月未満」を「4箇月17日以上5箇月17日未満」に、「4月以上5月未満」を「3箇月17日以上4箇月17日未満」に、「3月以上4月未満」を「2箇月17日以上3箇月17日未満」に、「2月以上3月未満」を「1箇月17日以上2箇月17日未満」に、「1月以上2月未満」を「17日以上1箇月17日未満」に、「1月未満」を「17日未満」に読み替え、同表下欄に掲げる期間の昭和40年6月1日における適用については、同表下欄中「6月」を「5箇月17日」に、「5月以上6月未満」を「4箇月17日以上5箇月17日未満」に、「4月以上5月未満」を「3箇月17日以上4箇月17日未満」に、「3月以上4月未満」を「2箇月17日以上3箇月17日未満」に、「2月以上3月未満」を「1箇月17日以上2箇月17日未満」に、「1月以上2月未満」を「17日以上1箇月未満」に、「1月未満」を「17日未満」に読み替える。

(廃止規則)

3　次に掲げる規則は廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

(通勤手当の経過規定)

2　昭和41年4月1日前に職員に新たに条例第8条の3第1項の職員たる要件が具備されるに至つた場合、又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至つた場合において、これらの職員が同日以後それぞれの者が同項の職員たる要件を具備するに至つた日又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から15日以内に第6条の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、第4条第1項第2号及び第8条第3項にかかる改正規定は、昭和42年1月1日から適用する。

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年9月5日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則の規定による改正後の第12条の4の規定は、昭和42年8月1日から適用する。

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第7条、第8条第1項及び第3項並びに第8条の1の規定は、昭和43年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第4条、第8条及び第8条の1の規定は、昭和44年6月1日から、別表の規定は、昭和45年1月1日からそれぞれ適用する。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則(以下「新規則」という。)第3条の3、第4条から第4条の6、第5条、第8条の1、第11条及び第25条の規定は昭和45年5月1日から、第12条の4の規定は昭和46年1月1日から、その他の改正規定は昭和46年4月1日から適用する。

(住宅手当の支給に関する経過措置)

3　昭和45年5月1日から新規則の施行の日の前日までの間において、大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年11月大和郡山市条例第28号。以下「条例」という。)第8条の3の職員たる要件を具備する期間があつた者に対する新規則第4条の2及び第4条の5の規定の適用については、第4条の2中「速やかに」とあるのは「新規則の施行の日以後速やかに」と、第4条の5第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「新規則の施行の日から60日」と、それぞれ読み替えて適用する。

4　新規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第8条の4の職員たる要件を具備するに至つた職員に対する新規則第4条の5の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「新規則の施行の日から60日」と読み替えて適用する。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

この規則は、昭和46年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、昭和47年10月2日から施行する。ただし、別紙第2の改正規定は、昭和47年6月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年8月15日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第12条の4第2項及び第3項の規定は、昭和48年9月1日から適用する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、幼稚園教頭については、昭和49年9月1日から、選挙管理委員会事務局次長及び農業委員会事務局次長については、昭和49年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の給料等の支給に関する規則第12条の4第2項及び第3項の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第4条、第4条の2、第4条の3、第4条の4、第4条の5、第4条の6、第4条の7、第4条の8の規定は、昭和49年4月1日から、第3条の3の規定は、昭和50年1月1日から適用する。

3　昭和49年4月1日からこの規則の施行の前日までの間において大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年11月大和郡山市条例第28号。以下「条例」という。)第8条の4第3号の職員たる要件を具備する期間があつた者に関する改正後の規則第4条の4及び第4条の7の規定の適用については、第4条の4中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第4条の7第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

4　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第8条の4第3号の職員たる要件を具備するに至つた職員に関する改正後の規則第4条の7の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第3条の3の規定は、昭和51年1月1日から、第8条の2の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。ただし、消防本部・署の係長(司令補以上の職にある者)の管理職手当については昭和50年4月1日から適用し、昭和51年3月31日までの間のその額は100分の8とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則は、昭和51年4月1日から適用する。ただし、第22条に関する部分は昭和51年12月2日から、別表第1の規定は昭和51年10月1日から適用する。

この規則は、昭和52年3月10日から施行する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の給料等の支給に関する規則第8条の2の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定(第3条の3第1項第2号の改正規定を除く。)は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

この規則は、昭和57年11月3日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年5月7日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年7月15日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第3条の3第1項第2号の規定は、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年5月22日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年8月1日から施行する。

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

この規則は、昭和62年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年7月1日から施行する。

この規則は、昭和62年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の給料等の支給に関する規則は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和63年7月1日から適用する。

(手当の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の給料等の支給に関する規則の規定に基づいて支給された手当は、改正後の規則による手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第16条の次に1条を加える改正規定、第20条の次に1条を加える改正規定及び第21条の改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第3条の2第1項、第5条第2項、第7条第1項、第8条第1号、第9条第1号及び同条第2号の規定は、平成元年4月1日から、別表第1の規定は、平成元年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の給料等の支給に関する規則別表第2過年度滞納整理手当の規定は、平成2年4月1日以後に市税の過年度滞納整理に従事した職員に適用する。

この規則は、平成2年9月1日から施行する。

この規則は、平成2年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中給料等の支給に関する規則第3条の2及び第23条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の給料等の支給に関する規則、大和郡山市役所事務分掌規則、大和郡山市会計室設置及び処務規則、大和郡山市保育所条例施行規則及び大和郡山市立隣保館設置条例施行規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務時間の算定に関しては、改正後の給料等の支給に関する規則第23条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。ただし、第3条中大和郡山市公印規則、第4条中大和郡山市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例施行規則、第5条中給料等の支給に関する規則、第6条中大和郡山市会計規則及び第7条中大和郡山市保育所条例施行規則の保育所関係に係る改正規定は、平成3年5月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の3第1項第2号の改正規定及び第12条の4第2項の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(給料等の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

4　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、前項の規定による改正後の給料等の支給に関する規則第17条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年7月1日から施行する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成4年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条の4の次に1条を加える改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正規定及び第12条の2の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成8年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成されている旅行命令(依頼)書等の用紙で残部のあるものについては、改正後のそれぞれの規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。

この規則は、平成8年10月1日から施行する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。ただし、第8条の2第1項第1号の改正規定は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条の4の改正規定は平成10年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、附則の改正規定は、平成15年1月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の給料等の支給に関する規則第18条第1項の規定の適用については、同規則第18条第1項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(支給単位期間に係る経過措置)

2　この規則の施行の日前の月の中途から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、大学院修学休業をし、停職にされ、又は派遣条例第2条第1項により派遣されている職員が同日以降に復職し、又は職務に復帰した場合における当該復職又は職務への復帰に係るこの規則による改正後の給料等の支給に関する規則第10条の4第2項の規定の適用については、「属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)」とあるのは、「属する月」とする。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(平成18年改正条例附則第4項の規定による職務の級における最高の号給を超える給料月額等を受ける職員の号給の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年11月大和郡山市条例第28号)別表第1及び別表第2の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める号給とする。

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則の一部改正)

3　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則(平成7年7月大和郡山市規則第20号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の改正規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年8月1日から施行する。

この規則は、平成20年8月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年10月2日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(給料等の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

8　切替対象職員が切替日から切替日以後最初の昇任辞令により上位の職務を命じられ、その適用を受ける日の前日までの間にあっては、第2条の規定による改正後の給料等の支給に関する規則別表第3の規定の適用については、同表職員の欄中次の表の読み替えられる字句の欄に掲げる字句は、同表読み替える字句の欄に掲げる字句に読み替えて適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の給料等の支給に関する規則第25条の規定は、平成27年12月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第12条の4の規定は、平成30年4月1日から、第25条の規定は、平成30年12月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和元年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(給料等の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

4　地方公務員法の一部を改正する法律附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員(次項において「暫定再任用職員」という。)であって同法による改正後の地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(次項において「暫定再任用短時間勤務職員」という。)は、同条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(次項において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして、第6条の規定による改正後の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の給料規則」という。)の規定を適用する。

5　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の給料規則第25条各号の規定を適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年5月8日から施行する。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(給料等の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

4　施行日の前日において、主査の職に命ぜられている者に対する別表第3の加算割合の適用については、第2条の規定による改正後の給料等の支給に関する規則の規定にかかわらず、この規則の施行後も、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。