2　何人も、この条例に基づく公文書の開示を請求する権利を濫用してはならない。

2　実施機関は、開示の請求に係る公文書に前項各号のいずれかに該当する情報とそれ以外の情報とが記録されている場合において、これを容易に、かつ、公文書の開示の請求の趣旨を失わない程度に分離できるときは、同項各号のいずれかに該当する情報が記録されている部分を除いて、当該公文書を開示しなければならない。

2　実施機関は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、その期間を、当該期間が満了する日の翌日から起算して30日を限度として、延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、開示請求者に対し、その旨及びその理由を書面で通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定による決定をしたときは、速やかに、開示請求者に対し、その旨を書面で通知しなければならない。

4　前項の場合において、公文書の開示をしない旨の決定(第6条第2項の規定により、開示の請求に係る公文書の一部を開示しないときの当該開示しない旨の決定を含む。)をしたときは、開示請求者に対し、その理由を併せて通知しなければならない。この場合において、公文書の開示をしない理由が消滅する期日をあらかじめ明示することができるときは、当該期日を併せて通知しなければならない。

5　実施機関は、前条ただし書に規定する公文書の開示の請求があったときは、直ちに当該公文書の開示をする旨の決定をするものとする。

6　実施機関は、第1項の決定をする場合において、当該決定に係る公文書に第三者に関する情報が記録されているときは、あらかじめ、当該第三者の意見を聴くことができる。

2　実施機関は、開示の請求に係る公文書を開示することにより、当該公文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるとき又は第6条第2項の規定による公文書の一部を開示するときその他合理的な理由があるときは、前項の規定にかかわらず、当該公文書の開示に代えて、当該公文書の写しにより公文書の開示をすることができる。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

2　審査会は、前項に規定する審議のほか、情報公開に関する重要事項について、実施機関の諮問に応じて調査審議し、及び実施機関に建議することができる。

3　審査会は、委員5人以内をもって組織する。

4　委員は、学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

5　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　委員は、再任されることができる。

7　審査会は、審査のため必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他の関係者の出席を求め、その説明若しくは意見を聴き、又は必要な調査をすることができる。

8　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

9　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営について必要な事項は、市長が別に定める。

2　この条例は、前項に規定するもののほか、図書館その他これに類する施設において、一般の利用に供することを目的として、収集し、整理し、又は保存している図書、記録、図画等の公文書の開示については、適用しない。

2　実施機関は、出資法人等に対し、その保有する文書の開示を推進するため、前項に規定する必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

3　実施機関は、出資法人等に関する文書であって、実施機関が保有していないものについて開示請求があったときは、当該出資法人等に対し、当該文書の提出を求めるものとする。この場合において、提出を受けた文書は、第2条第1号に規定する公文書とみなして、この条例の規定を適用する。

2　実施機関は、指定管理者に対し、その保有する文書の開示を推進するため、前項に規定する必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

3　実施機関は、指定管理者に関する文書であって、実施機関が保有していないものについて開示請求があったときは、当該指定管理者に対し、当該文書の提出を求めるものとする。この場合において、提出を受けた文書は、第2条第1号に規定する公文書とみなして、この条例の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日以後に作成し、又は取得した公文書について適用し、同日前に作成し、又は取得した公文書については、この条例の目的を尊重し、当該公文書の開示の申出があった場合においては、これに応ずるよう努めるものとする。

(大和郡山市の非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　大和郡山市の非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年11月大和郡山市条例第24号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の大和郡山市情報公開条例の規定によりされている処分、手続きその他の行為は、改正後の大和郡山市情報公開条例の相当規定によりされている処分、手続きその他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、奈良県広域消防組合の設立に係る許可のあった日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年10月1日から施行する。ただし、第16条の改正規定及び第18条を第19条とし、第17条を第18条とし、第16条の次に1条を加える改正規定は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第16条及び第17条の規定は、令和3年4月1日以後に出資法人等又は指定管理者の職員が作成し、又は取得した文書等について適用する。