県域水道の一体化について

更新日:2021年03月19日

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県域水道の一体化とは

奈良県では、新県域水道ビジョンを策定し、市町村水道の経営基盤を強化するため、県営水道と現在の28水道事業体を1つの企業団にまとめ、将来的に浄水場を県の御所・桜井そして奈良市の3つに集約し、料金統一するとされております。

現状では、それぞれの水道事業の資産・負債がすべて企業団に引き継がれる方向

保有資金・借入金の状況(平成30年度 県内各市決算より抜粋)

水道事業体
保有資金
借入金
大和郡山市
82億円
0.3億円
A市
67億円
153億円
B市
13億円
13億円
C市
10億円
36億円
D市
3億円
30億円

県内の各市町村の水道事業の資産等には大きな違いがあります。

本市は、保有資金が豊富で、借入金がほとんどありません。

大和郡山市の考え方

本市の資産は、「水道事業の財産」であると同時に、「市民の財産」でもあります。 上の表のとおり、所有する資産等に大きな違いがあることから、資産・負債をすべて企業団に引き継ぐのではなく、持ち寄る資産等に一定のルールを定めて統合すべきと考えています。

基金への積み立て

本市の保有資金のうち、28億円は、市民からいただいた水道料金により積み立てた法律的に処分可能な資金です。この資金については企業団に引き継ぐのではなく、市議会の議決を経て、市の都市基盤整備基金へ積み立てしました。

大和郡山市保有資金82億円
これまでの利益による積立金28億円⇒市の都市基盤整備基金へ
水道管の改修等のための資金54億円⇒企業団へ引き継ぐ等(今後の協議)

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