大和郡山市時短協力支援金(R3.5.12~R3.5.31分)の申請について

更新日:2021年06月01日

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市内飲食店への時短要請の延長および時短協力支援金の支給について

 

新型コロナウイルスの感染状況が収束しない現状により、近隣府県に発出されている緊急事態宣言や奈良県緊急対処措置が延長されたことを受けて、大和郡山市でも、時短要請の期間を5月31日までに延長することとなりました。つきましては、ご協力いただける飲食店には、引き続き時短協力支援金を支給します。

5月12日~5月31日分の大和郡山市時短協力支援金の申請書等の様式を掲載いたしました。
尚、大和郡山市の飲食店等の時短要請は令和3年5月31日迄です。
ご協力ありがとうございました。 (令和3年5月28日追記)

5月1日~5月11日分の申請についてはこちら

対象者

以下の1.~4.すべてに該当する事業者

  1. 食品衛生法に基づく営業許可(飲食店営業許可)を受け、通常、午後8時を越えて夜間時間帯に飲食店又はカラオケ店を大和郡山市内において営業している店舗を有する事業者
  2. 主たる事業が飲食店又はカラオケ店である事業者(注1)
  3. 令和3512日~531の期間中、営業時間を午後8時までに短縮する飲食店又はカラオケ店を有する事業者(注2)(注3)
  4. 業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧(PDFファイル:754.7KB)」を遵守し、積極的に感染拡大防止対策に取り組みながら、当該店舗の営業を継続して行う意思を有する事業者

    【各種ガイドライン例】
    外食業の事業継続のためのガイドライン(PDFファイル:1.2MB)
    カラオケボックス等の歌唱を伴う飲食の場における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン(PDFファイル:256.1KB)

(1)以下の店舗は時短協力支援金の対象となりません

  • 飲食物を飲食することが可能なテーブルや椅子が屋内に常時設置されている飲食スペースを持たない店舗(弁当店・宅配ピザ屋等のテイクアウト・宅配サービス専門店、キッチンカー、ドリンクスタンドなど)
  • 特定の利用者のみの利用に供する施設(社員食堂や学生食堂、介護サービス事業所の食堂、宿泊者のみを対象に飲食を提供する店舗など)
  • コンビニエンスストア、スーパーマーケット等の飲食店営業以外の業種を主としていると認められる店舗
  • 他の事業に付随して食事を提供する施設であって、独立した店舗形態を持たないもの(ホテルや旅館に付随する宴会場、ネットカフェ、マンガ喫茶など)
  • 性風俗関連特殊営業店、自動販売機のみの営業許可を受けている店舗

    (注2)支援金の申請については、通常の営業時間が分かる資料営業時間を短縮したことが分かる資料(写真等)の両方が必要となります。

    例:期間中、営業時間を短縮することを告知した自社ホームページや、その旨を記載した自社の店舗告知チラシなど

    *営業時間を短縮する事業所等の名称(店舗名、屋号)や、状況(営業時間短縮の期間、営業時間の変更)が分かるように工夫してください。

    ⇒『営業時間短縮のお知らせ(延長)(Wordファイル:15.8KB) 』を参考に、告知チラシを作成し、店頭に掲示している写真を撮影してください。

    *次のような写真等は、原則、無効となります。

    ⇒店舗名(屋号)を確認できない写真等

    ⇒実際に掲示していることや、広く一般の利用客向けに発信していることが確認できない写真等

    (注3)午後8時から翌午前5時までの時間の飲食スペースを利用した営業を自粛した店舗が対象となります。

対象(延長)期間

令和3年5月12日(水曜日)~令和3年5月31日(月曜日)

◎基本的に期間中の全日で時短営業へのご協力をお願いします。

支給金額

1店舗あたり   <日額>  ×  <協力日数> (定休日除く)

令和元年 年間売上高(注2)(注3)

日額(注1)

3,000万円までの飲食店等

20,000円

3,000万円を超えて1億円までの飲食店等

40,000円

1億円を超える飲食店等

60,000円

(注1)「奈良県緊急対処措置」による奈良県からの支給額を含みます。

(注2)対象飲食店の売上高で給付額を決定しますので、複数店舗運営する事業者などの場合は、申請時に各店舗の売上が分かる書類を提出いただくことになります(年間売上高が3,000万円以上の場合)。

(注3)令和元年の年間売上高については平成31年1月~令和元年12月の12ヶ月間の売上とします。平成31年2月以降に開業された場合の算定方法は、「5月1日~5月11日分の申請について」の該当欄をご参照ください。

 

提出書類

※詳細については、こちら(5月1日~5月11日分の申請について)をご参照ください。

   提出の際は、申請書類チェックリスト(PDFファイル:202KB)で確認のうえ、必要事項を記入し、ご提出ください。

  1. 支給申請書 兼 請求書(PDFファイル:179.7KB)
    支給申請書 兼 請求書(Excelファイル:29.9KB)

     
  2. 口座振替申出書 兼 誓約書(PDFファイル:178.9KB)
    口座振替申出書 兼 誓約書(Excelファイル:28.3KB)

     
  3. 振込先口座が確認できる書類
     
  4. 飲食店営業許可証の写し
     
  5. 営業実態が確認できる書類
     
  6. 通常の営業時間(定休日を含む)が確認できる書類
     
  7. 営業時間を短縮したことが確認できる書類
    ・20時までの時短もしくは休業したことが確認できる書類

     
  8. 対象店舗の外観が確認できる書類
     
  9. 対象店舗の内観が確認できる書類
     
  10. 申請者の本人確認書類(コピー可)

    【年間売上高が3,000万円以上の場合】
     
  11. 令和元(平成31)年1月~12月分の売上高が確認できる書類
     
  12. 令和元(平成31)年2月以降に開業の場合、開業した月が確認できる書類

3~6の書類 及び 8~12の書類については、5月1日~5月11日分の申請で提出済みの場合、省略できます。

申請方法

原則、郵送での受付のみとします。書留、レターパック等郵便物の追跡ができる方法で提出してください。

送付先:

639-1198 大和郡山市北郡山町248-4

大和郡山市役所 地域振興課 時短協力支援金担当

申請期間

令和3年6月1日(火曜日)~令和3年6月30日(水曜日)消印有効

この記事に関するお問い合わせ先

地域振興課 商工業支援室

郵便番号:639-1198
大和郡山市北郡山町248-4
電話:0743-53-1151(内線565)
ファックス:0743-55-4911

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