新型コロナ関連・事業継続支援金(コロナ関連融資)

更新日:2021年12月15日

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 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、経営の安定化や経営基盤の強化を目的に金融機関等の融資を受けながらも事業の継続に努める、市内に主たる事業所を有している中小企業者等を支援するため、事業継続の一助となるように支援金を交付します。


(令和3年12月15日追記)

  1. 申請期限が令和3年12月15日(水曜日)から令和4年2月15日(火曜日)必着へ延長となりました。
     
  2. 対象者が拡大されました。令和2年3月1日から令和2年6月30日までの間にセーフティネット保証等の認定を本市で受け、当該認定による融資を金融機関から受けている事業者で、令和2年度実施『新型コロナ関連・事業継続支援金』の未申請者等も対象となりました。(詳しくは下記対象者をご覧ください。)
     
  3. 対象者が拡大されました。市制度融資利用者で、令和2年3月1日から令和3年10月31日までの間に市制度融資利用に伴う利子を金融機関に支払っていて、かつ新型コロナウイルス感染症の影響で直近1か月の売上高が前年(前々年)同月の売上高と比較して10%以上減少している事業者も対象となりました。(詳しくはこちらをご確認ください。)

支給金額

1事業者あたり10万円
※対象者(1)及び対象者(2)において1事業者1回限りとする

対象者

(令和3年12月15日追記)
対象者が拡大されています。詳しくは下記の対象者(1)及び対象者(2)をご覧ください。

対象者(1)令和2年7月1日~令和3年10月31日分

下記の1~4のすべての要件を満たしていること

  1. 下記ア~オのいずれかの要件を満たしていること

    ア.令和2年7月1日~令和3年10月31日の間にセーフティネット保証4号、5号又は危機関連保証の認定を本市で受け、支援金の申請の日までに本市の認定による信用保証付融資を受けた者。
    ※令和2年6月30日以前にセーフティネット保証等の認定を受けて、令和2年7月1日以降に融資を受けている場合は対象者(2)となります。

    イ.令和2年7月1日~令和3年10月31日の間に奈良県経営環境変化・災害対策資金の利用による信用保証の決定を奈良県信用保証協会から受けた者であって、支援金の申請の日までに信用保証付融資を受けたもの。
    ※令和2年6月30日以前に奈良県信用保証協会の保証決定を受けて、令和2年7月1日以降に融資を受けている場合は対象者(2)となります。

    ウ.令和2年7月1日~令和3年10月31日の間に株式会社日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付又は新型コロナウイルス感染症対策マル経融資を受けた者。

    エ.令和2年7月1日~令和3年10月31日の間に株式会社商工組合中央金庫による危機対応融資を受けた者。

    オ.その他、新型コロナウイルス感染症の影響により創設された融資制度であって、市長が適当と認めた融資制度を令和2年7月1日~令和3年10月31日までに受けた者。
     
  2. 本市へすべき市民税等の申告をしていること。
     
  3. 市税を滞納していないこと。
    ただし、市税の納税猶予を受けているなど、特別な事情があると市長が認めるときは、この限りではない。
     
  4. 暴力団又は暴力団員に関係していないこと。

対象者(2)令和2年3月1日~令和2年6月30日分(令和2年度実施分)

下記の1~4のすべての要件を満たしていること

  1. 下記カ~コのいずれかの要件を満たしていること

    カ.令和2年3月1日~令和2年6月30日の間にセーフティネット保証4号、5号又は危機関連保証の認定を本市で受け、支援金の申請の日までに本市の認定による信用保証付融資を受けた者で令和2年度実施『新型コロナ関連・事業継続支援金』の交付を受けていないもの

    キ.令和2年3月1日~令和2年6月30日の間に奈良県経営環境変化・災害対策資金の利用による信用保証の決定を奈良県信用保証協会から受けた者であって、支援金の申請の日までに信用保証付融資を受けた者で令和2年度実施『新型コロナ関連・事業継続支援金』の交付を受けていないもの

    ク.令和2年3月1日~令和2年6月30日の間に株式会社日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付又は新型コロナウイルス感染症対策マル経融資を受けた者で令和2年度実施『新型コロナ関連・事業継続支援金』の交付を受けていないもの

    ケ.令和2年3月1日~令和2年6月30日の間に株式会社商工組合中央金庫による危機対応融資を受けた者で令和2年度実施『新型コロナ関連・事業継続支援金』の交付を受けていないもの

    コ.その他、新型コロナウイルス感染症の影響により創設された融資制度であって、市長が適当と認めた融資制度を令和2年3月1日~令和2年6月30日までに受けた者で令和2年度実施『新型コロナ関連・事業継続支援金』の交付を受けていないもの
     
  2. 本市へすべき市民税等の申告をしていること。
     
  3. 市税を滞納していないこと。
    ただし、市税の納税猶予を受けているなど、特別な事情があると市長が認めるときは、この限りではない。
     
  4. 暴力団又は暴力団員に関係していないこと。 

申請期間

令和3年10月1日(金曜日)~令和4年2月15日(火曜日)必着

(令和3年12月15日追記)
申請期間を令和3年12月15日(水曜日)から令和4年2月15日(火曜日)必着に申請期間を延長しています。

申請書類

申請の際は、以下の1から6の必要書類をご提出ください。
 

  1. 大和郡山市新型コロナ関連・事業継続支援金 申請書 兼 請求書(第1号様式)
    申請書 兼 請求書(PDFファイル:682KB)  申請書 兼 請求書(Excelファイル:19.5KB)
    〈記入例〉申請書 兼 請求書(記入例)(PDFファイル:958.6KB)
     
  2. 同意書(第2号様式)
    同意書(PDFファイル:367.7KB)    同意書(Wordファイル:14.7KB)
    〈記入例〉同意書(記入例)(PDFファイル:430.5KB)
     
  3. 対象となる融資を金融機関で受けていること、大和郡山市に主たる事業所を有することが確認できる書類
    (詳しくはこちらのチェックリスト(PDFファイル:88.4KB)をご確認ください。)
     
  4. 申請書 兼 請求書に記載の振込先口座と名義人が分かる通帳等の写し
     
  5. 個人事業主の場合:令和2年確定申告書の写し
    法人の場合:直近の決算書の写し
    ※令和2年確定申告書の写しや直近の決算書については、お手数ですが全面のコピーをお願い致します。(両面コピー、4分割コピー可)
     
  6. 支援金申請月の前月または前々月の売上台帳の写し

※ご提出いただいた書類の審査の過程で、別途確認書類を追加でご提出いただく場合がございます。

(注意)申請書受付後は申請書類の返却はできませんのでご注意ください。

 

申請方法

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、郵送での申請を原則とします。

必ず、簡易書留やレターパックなどの郵便物の追跡ができる方法での送付をお願い致します。

【送付先】
郵便番号639-1198
奈良県大和郡山市北郡山町248番地4
大和郡山市役所 地域振興課 商工業支援室
事業継続支援金 係

(注)切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。
(注)送料は申請者側でのご負担をお願いします。

支援金の交付

 申請書類を受理した後、内容が適正と認められるときは、支援金交付決定通知書を送付するとともに、本支援金を申請口座へ振り込みます。

支援金の返還

 支援金受領後に要件を満たさないことが判明した場合、又は偽りその他不正の手段等により支援金を受領したことが判明した場合などの際は、支援金を返還していただきます。なお、市への返還金には加算金及び延滞金がかかることがあります。

この記事に関するお問い合わせ先

地域振興課 商工業支援室

郵便番号:639-1198
大和郡山市北郡山町248-4
電話:0743-53-1151(内線565)
ファックス:0743-55-4911

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