創業支援等事業

平成26年1月に施行された「産業競争力強化法」において、市区町村が民間の創業支援事業者(地域金融機関、商工会等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催等の創業支援を実施する「創業支援等事業計画」について、国が認定することとしています。
本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援等事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡大等の支援策が適用されることになります。

大和郡山市では、起業・創業の促進による経済活性化を図るため、「創業支援等事業計画」を策定し、平成27年10月2日(第6回)に国の認定を受けました。

現在、大和郡山市の「特定創業等支援事業」とは、下記の事業となります。
(1)大和郡山市商工会・奈良県商工会連合会による「創業スクール」の受講
(2)大和郡山市商工会経営指導員による「個別相談指導」の教授
(3)奈良県よろず支援拠点による「夢をかなえる土曜塾」の受講

制度内容の詳細については、大和郡山市地域振興課へ、
特定創業支援等事業の内容については下記へお問い合わせください。

会社設立時の登録免許税の減免について

• 創業前の者が会社を設立する場合には、登録免許税の減免(注釈)を受けることが可能です。登録免許税の減免を受けるためには、設立登記を行う際に、証明書の原本を法務局に提出する必要があります。

  登録免許税の軽減措置

  設立形態	通常の税率	軽減措置適用後の税率
  株式会社	資本金の額×0.7%(注1)	資本金の額×0.35％(注2)
  合名会社 合資会社	1件につき6万円	1件につき3万円
  合同会社	資本金の額×0.7％(注3)	資本金の額×0.35％(注4)

  (注1)15万円に満たないときは、1件につき15万円
  (注2)7.5万円に満たないときは、1件につき7.5万円
  (注3)6万円に満たないときは、1件につき6万円
  (注4)3万円に満たないときは、1件につき3万円
   
• 特定創業支援等事業により支援を受けた者のうち、下記のいずれかに該当する方が対象となります。
  1. 創業を行おうとする者
     事業を営んでいない個人
  2. 創業後5年未満の者
     事業を開始した日以後5年を経過していない個人
     (ただし、既に事業を行っている個人が、現在の事業に加えて新たに法人設立をする場合は対象外となります。)
      
• 会社法上の発起人かつ会社の代表者となり会社を設立しようとする個人が証明を受ける必要があります。
• 既に会社を設立したものが組織変更を行う場合は対象外となります。
• 本市が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合には、登録免許税の減免を受けることができません。

創業関連保証の特例について

• 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証を事業開始の6か月前から受けることが可能です。保証の特例を受けるためには、手続を行う際に、信用保証協会又は金融機関に証明書(写し可)を提出し、別途、審査を受ける必要があります。
• 特定創業支援等事業により支援を受けることで、事業開始6か月前から創業後5年未満の者が創業関連保証の支援対象となります。
• 本市が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合であっても、創業関連保証の特例を活用することができます。

日本政策金融公庫の融資制度での優遇

• 新創業融資
  新たに創業するもの、創業後の税務申告未了の者に対して条件と化されている自己資金要件(創業資金総額の10分の1以上)を満たすものとして利用することができます。
• 新規開業支援資金
  新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が利用できる「新規開業支援資金」について喜寿運金利より引き下げられた特別金利にて利用できます。

詳しくは、日本政策金融公庫へお問い合わせください。

法改正により、支援内容は変更、終了となる場合がございます。