(趣旨)

第1条　この規則は、大和郡山市住宅新築資金等貸付条例(昭和50年3月大和郡山市条例第14号)附則第2項の規定による廃止前の大和郡山市住宅改修資金貸付条例(昭和44年10月大和郡山市条例第27号)の規定に基づき貸し付けられた住宅改修資金並びに大和郡山市同和対策関連条例の整備に関する条例(平成14年3月大和郡山市条例第7号)第8条の規定による廃止前の大和郡山市住宅新築資金等貸付条例の規定に基づき貸し付けられた住宅新築資金、住宅改修資金及び宅地取得資金の貸付金に係る債権の管理及び回収等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(他の法令等との関係)

第3条　住宅新築資金等貸付金に係る債権の管理及び回収については、法令及び他の条例等に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(貸付金等の管理)

第4条　市長は、貸付金等台帳(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものを含む。)を整備し、貸付金等を適正に管理しなければならない。

(支払の通知)

第5条　市長は、毎年1回以上借受人等に対して納入通知書を送付し、当該年度中に償還期限が到来する貸付金等について通知するものとする。

(支払の期限及び場所)

第6条　貸付金等の支払いの期限は、貸付契約に特別の定めがある場合を除くほか、貸付契約に定められた各支払月の末日とする。ただし、口座振替による支払いについては、市長が別に定める日とする。

(償還方法)

第7条　借受人等は、市長が定める償還期限までに所定の納付書又は口座振替により、貸付金等を市に償還しなければならない。

(完済)

第8条　借受人等が貸付金等の債務を完済したときは、市長は、借受人等に対して完済証書(様式第4号)を交付するものとする。

(債務引受)

第9条　借受人等が第三者へ債務引受をさせ、又は第三者が借受人等から債務引受をしようとするときは、借受人等又は債務引受をしようとする者(以下この条において「債務引受者」という。)は、市長に対し、債務引受承認申請書(様式第8号)を提出しなければならない。

(連帯保証人の変更)

第10条　借受人等及び借受人等の連帯保証人は、連帯保証人の変更、追加又は脱退を希望するときは、連帯保証人追加変更承認申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(債務の相続)

第11条　借受人等が死亡した場合(失踪宣告を受けた場合を含む。)の取扱いは、次の各号に定めるところによる。

(督促)

第12条　借受人等が定められた期限までに貸付金等の償還を行わないときは、市長は、借受人等に対して、期限を定めて支払いを督促するものとする。

(催告)

第13条　借受人等が前条の期限を経過してもなお貸付金等の償還を行わないときは、市長は、借受人等に対して、期限を定めて支払いを催告するものとする。

(納付指導)

第14条　借受人等が、第12条に掲げる期限を経過し、又は前条各項の規定による催告を行っても、なお貸付金等の償還を行わない場合は、市長は、次の各号に掲げる方法により、納付指導を行うものとする。

(期限の利益喪失の予告)

第15条　前3条に掲げる措置にもかかわらず、借受人等が、すでに納付期限を経過した貸付金等(以下「滞納貸付金等」という。)を完済しないときは、市長は、借受人等に対して期限の利益喪失の予告について(様式第17号)を発し、期限を定めて債務の履行を請求するとともに、当該期限までに当該貸付金等を完済しないときは、期限の利益を喪失させ、法的措置をとることを警告することができる。

(連帯保証人に対する履行請求)

第16条　前条の場合において、必要と認めるときは、市長は、連帯保証人に対して、連帯保証債務履行請求書(様式第18号)を発し、期限を定めて滞納貸付金等に係る連帯保証債務の履行を請求するとともに、当該期限までに滞納貸付金等を完済しないときは、期限の利益を喪失させ、法的措置をとることを警告することができる。

(代位弁済証書の交付)

第17条　連帯保証人が貸付金等を支払った場合で、当該連帯保証人から申請があったときは、市長は、代位弁済証書(様式第19号)を交付し、当該支払いを証するものとする。

(違約金)

第18条　借受人等が定められた期限までに貸付金等を償還しないとき、又は第7条第3項の規定による請求を受けた金額を支払わなかったときは、市長は、貸付契約の規定に基づき借受人等に対して違約金を請求することができる。

(処分の制限)

第19条　借受人等は、貸付金等の償還完了前において、住宅新築資金等貸付金により取得した住宅、土地及び借地権等を貸付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸与し、又は担保に供してはならない。ただし、特別の事情があるものとして市長が認めたときは、この限りでない。

(償還期限の延長)

第20条　市長は、償還期限を経過してもなお納付されていない貸付金等の滞納金について、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、その償還期限を延長することができる。この場合において、当該貸付金等の金額を適宜分割して償還期限を定めることを妨げない。

(分割納付の確約)

第21条　市長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第171条の6第1項各号のいずれかに該当すると認められるときは、前条第1項後段の規定に基づき滞納している貸付金等を分割し、納付期限を別に定めることができる。この場合において、貸付金の分割納付に係る納付期限は、第5条第1項に掲げる償還期限に準じて取り扱うものとし、第5条、第6条、第12条から第17条まで及び次条から第24条までの規定は、分割納付に係る貸付金において準用する。

(期限の利益の喪失)

第22条　第15条及び第16条の期限を経過してなお正当な理由なしに滞納貸付金等が完済されない場合は、市長は、借受人等に対し、期限の利益喪失通知書(様式第24号)により、期限を定めて滞納貸付金等を完済するよう催告するとともに、当該期限までに完済しないときは、期限の利益を喪失させる旨、通知するものとする。

(時効の完成猶予及び更新)

第23条　市長は、借受人等に対して、滞納貸付金等に関し、民法第147条から第151条までに掲げる時効完成猶予及び更新の措置をとるものとする。

(法的措置)

第24条　市長は、第22条の期限までに滞納貸付金が完済されないときは、借受人等に対して、民法、民事訴訟法(平成8年法律第109号)その他法令等の定めるところにより、支払い督促の申立て、訴えの提起等、債務名義を取得するための措置をとるものとする。この場合において、市長は、必要と認めるときは、仮差押さえ、仮処分等の申請を行うものとする。

(雑則)

第25条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。