(目的)

第1条　この規則は、大和郡山市下水道事業(以下「下水道事業」という。)会計事務の処理に関して、必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　市長は、下水道事業の業務にかかる公金の出納事務の一部を指定した金融機関に取り扱わせるものとする。

(伝票の発行)

第5条　下水道事業にかかる取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第6条　伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票からなる。

(伝票の作成)

第7条　伝票の調票は、単純取引を単位として作成発行する。

(総括簿の作成)

第8条　主管課長は、発行される伝票を勘定科目ごとに整理保管し、勘定科目別に綴じた伝票の月ごとに月計表を作成した後、総勘定元帳を作成しなければならない。

(特殊簿の種類及び保管)

第9条　下水道事業に関する特殊取引を記録し整理するため、次の特殊簿を備える。

第10条　特殊簿は、伝票又は証拠となるべき書類により正確、かつ、明瞭に記載しなければならない。

(勘定科目)

第11条　下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第12条　主管課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、収入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、市長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第13条　主管課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭により納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第14条　主管課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、再発行年月日を記載し、当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第15条　会計管理者、主管課長、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項の規定に基づき下水道事業の業務に係る公金の徴収若しくは収納又は支出に関する事務の委託を受けた者(以下「指定公金事務取扱者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第16条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて、当該収納した日のうちに主管課長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第17条　主管課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、収入の収納を証する書類を添付して、市長の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第18条　主管課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行すると共に、その事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額、納入者を明記した支払証書(支払負担行為伺書兼支出伝票を準用する。)を作成し、市長の決裁を受けてその旨を納入者に通知しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第19条　下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国とする。

(証券の支払拒絶等)

第20条　会計管理者、主管課長、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び指定公金事務取扱者は納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第21条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、主管課長は振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権にかかる収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付し、市長に報告しなければならない。

(支出の手続)

第22条　主管課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書により市長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為伺書及び支出伝票の発行)

第23条　主管課長は、支出しようとする場合、当該支出に関する書類に基づいて支出負担行為伺書及び支出伝票又は支出伝票のみを発行し、当該書類を添え、市長の決裁を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる事項の支出負担行為については、支出負担行為伺書兼支出伝票によりこれを行うことができる。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第24条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、前条中「支出負担行為伺書」とあるのは、「資金前渡、概算払、前金払伺書兼支出伝票」と読み替えるものとする。

(資金前渡の精算)

第25条　資金前渡を受けた者は、次に掲げる区分によって精算しなければならない。

(概算払及び前金払の精算)

第25条の2　第24条の規定により、概算払及び前金払を受けた者は、その用件終了後直ちに支払精算書及び振替伝票を作成し、証拠書類とともに市長に提出し、精算の手続をしなければならない。ただし、職員に支給する旅費については、資金に残金又は不足を生じた場合のほか、支払精算書の提出を要しない。

(隔地払)

第26条　会計管理者は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し送金の手続をさせることができる。

(繰替払)

第26条の2　下水道事業受益者負担金の報奨金の支払いについては、当該下水道事業受益者負担金の収入金を繰り替えて使用することができる。

(口座振替の申出)

第27条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって主管課長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第28条　出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関と為替取引のあるその他の金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第29条　会計管理者は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第30条　会計管理者は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第31条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第32条　小切手帳の保管は、会計管理者が行う。

(小切手振出済通知書)

第33条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、1日分をまとめて小切手振出済通知書を作成し、出納取扱金融機関に送付しなければならない。

(領収書等の徴収)

第34条　会計管理者は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは口座振替の通知によって支出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を受け取らなければならない。

(支払小切手の時効)

第35条　会計管理者は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちにその旨を主管課長に通知し、主管課長は直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第36条　会計管理者は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払しなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第37条　下水道事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、主管課長は、過誤払を証する書類に基づいて収入又は振替伝票を発行し、市長の決裁を受けるとともに予算票を作成し、当該予算の残高を修正しなければならない。

(債務免除等)

第38条　主管課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(預金勘定明細表の提出)

第39条　出納取扱金融機関は、預金状況を明らかにするため、収入額、支払額及び残額を預金勘定明細表に記載し、会計管理者に提出しなければならない。

(預り金及び預り有価証券の保管)

第40条　主管課長は、保証金その他下水道事業の所有に属しない現金又は有価証券を受け入れた場合は、次の区分によって整理しなければならない。

(準用規定)

第41条　第12条から第33条までの規定は、預り金及び預り有価証券の出納について、これを準用する。

(直購入)

第42条　主管課長は、消耗品、消耗工具、器具及び備品のうち、購入後直ちに使用する予定のものは、市長の決裁を受け、直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第43条　主管課長は、前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第44条　天災その他の事由により滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、主管課長は、速やかにその原因及び現状を調査し、事故報告、てん末書及び意見書を添付して市長に報告しなければならない。

(不用品の処分)

第45条　主管課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、不用品として整理し、市長にその旨を報告し、これを売却しなければならない。ただし、買受者がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(固定資産の範囲)

第46条　この規則において固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第47条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第48条　固定資産を購入しようとする場合は、主管課長は、第23条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第49条　固定資産を交換しようとする場合は、主管課長は、第23条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第50条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、主管課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書により市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第51条　建設改良工事を施行しようとする場合は、主管課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書により市長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第52条　主管課長は、固定資産の納入又は引渡しを受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(取得の報告)

第53条　主管課長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく市長に報告しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第54条　建設改良工事が完成した場合は、主管課長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第55条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第56条　主管課長は、その管理に属する固定資産が常に最良の状態において、その使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適当な管理をしなければならない。

(事故報告)

第57条　主管課長は、天災その他の事由により管轄下の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第58条　主管課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書により市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第59条　主管課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、市長の決裁を受けて、用途廃止するものとする。

第60条　主管課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成し、市長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第61条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(特別償却率)

第62条　償却資産のうち、直接営業の用に供する資産の各事業年度の減価償却額は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「法施行規則」という。)第15条第2項の規定により算出した金額に当該金額に100分の50を超えない範囲内の率を乗じて算出して加えた金額とする。

第63条　主管課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が、帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、法施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその旨及びその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(引当金の計上)

第64条　将来の特定の費用又は損失(法施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金)

第65条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全下水道事業職員(同日における退職者を除く。)が自己都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(賞与引当金及び法定福利費引当金の計上方法)

第66条　賞与引当金及び法定福利費引当金の計上は、翌年度支給見込額のうち、当該事業年度の負担額とする。

(貸倒引当金の計上方法)

第67条　貸倒引当金の計上は、翌事業年度の見込額とする。

(その他の引当金の計上方法)

第68条　前3条に定めるもののほか、第64条各号に掲げる引当金の計上方法については、市長が別に定める。

(予算原案の作成方針)

第69条　主管課長は、12月28日までに翌年度の予算原案作成方針について、市長の決裁を受けなければならない。

第70条　主管課長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を1月31日までに市長に送付しなければならない。この場合において、予算に関する説明書のうち、予定キャッシュフロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第71条　主管課長は、企業の適切な経営管理を確保するため必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、市長の決裁を受け執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第72条　主管課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した予算票によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算の超過支出)

第73条　主管課長は、法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により、業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため、直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって、市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第74条　主管課長は、法第26条に規定する予算を翌年度に繰り越して使用する経費の金額については、その事項ごとにその事由を明らかにした繰越説明書及び繰越計算書を作成し、4月末日までに市長に提出しなければならない。

(決算の調製)

第75条　下水道事業の決算の調製に関する事務は、主管課長が行う。

(決算整理)

第76条　主管課長は、毎事業年度経過後速やかに、振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳票の締切り)

第77条　主管課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳票の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第78条　主管課長は、毎事業年度5月末日までに、次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュフロー計算書の作成は、予定キャッシュフロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第79条　主管課長は、毎月末日をもって、月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第80条　伝票等の様式については、市長が別に定める。