(趣旨)

第1条　この規則は、大和郡山市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(令和6年6月大和郡山市条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(電子情報処理組織による申請等)

第3条　条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、次に掲げる事項を、市の機関等の定めるところにより、当該申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。

(申請等に係る氏名又は名称を明らかにする措置)

第4条　条例第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(情報通信技術による手数料等の納付)

第5条　条例第3条第5項に規定する情報通信技術を利用する方法であって規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第6条　条例第3条第6項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第7条　市の機関等は、条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、市の機関等の定めるところにより、市の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

(処分通知等を受ける旨の表示の方式)

第8条　条例第4条第1項ただし書に規定する規則で定める方式は、次の各号のいずれかに該当する方式とする。

(処分通知等に係る氏名又は名称を明らかにする措置)

第9条　条例第4条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、市の機関等が、電子情報処理組織を使用して行う処分通知等に記録された情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該処分通知等と併せて送信する措置とする。

(処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第10条　条例第4条第5項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(電磁的記録による縦覧等)

第11条　市の機関等は、条例第5条第1項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、市の機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第12条　市の機関等は、条例第6条第1項の規定により電磁的記録により作成等を行うときは、当該作成等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を市の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により行うものとする。

(作成等に係る氏名又は名称を明らかにする措置)

第13条　条例第6条第3項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、市の機関等が、電磁的記録により作成等が行われた情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を併せて送信する措置とする。

(適用除外)

第14条　条例第7条第1号に規定する規則で定めるものは、次に掲げる手続等とする。

(添付書面等の省略)

第15条　条例第8条に規定する規則で定める書面等は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令(平成15年政令第27号)第5条の表の上欄に掲げる書面等とし、条例第8条に規定する規則で定める措置は、当該書面等ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる措置とする。

(補則)

第16条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市の機関等が別に定める。