(趣旨)

第1条　この条例は、市民の消費生活に関する相談に応ずることにより消費者の利益の擁護及び増進を図り、もって市民の消費生活の安定及び向上に資するため設置された消費生活センターについて、消費者安全法(平成21年法律第50号。以下「法」という。)第10条の2第1項の規定に基づき、その組織及び運営並びに情報の安全管理に関する事項を定めるものとする。

(名称及び住所等の公示)

第2条　市長は、次に掲げる事項を公示しなければならない。

(消費生活センターの所長及び職員)

第3条　消費生活センターには、消費生活センターの事務を掌握する所長及び消費生活センターの事務を行うために必要な職員を置くものとする。

(試験に合格した消費生活相談員の配置)

第4条　消費生活センターには、法第10条の3第1項に規定する消費生活相談員資格試験に合格した者(不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律(平成26年法律第71号)附則第3条の規定により合格した者とみなされた者を含む。)を消費生活相談員として置くものとする。

(消費生活相談員の人材及び処遇の確保)

第5条　消費生活センターは、消費生活相談員が実務の経験を通じて専門的な知識及び技術を体得していることに十分配慮し、消費生活相談員の専門性に鑑み適切な人材及び処遇の確保に必要な措置を講ずるものとする。

(消費生活相談等の事務に従事する職員に対する研修)

第6条　消費生活センターは、法第8条第2項各号に掲げる事務に従事する職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保するものとする。

(消費生活相談等の事務の実施により得られた情報の安全管理)

第7条　消費生活センターは、法第8条第2項各号に掲げる事務の実施により得られた情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるものとする。

(委任)

第8条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。