(趣旨)

第1条　この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度又は中等度の難聴児の補聴器購入費用の一部を助成することにより、健全な発達を支援し、よって福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「補聴器購入費」とは、新たに補聴器を購入する経費又は耐用年数経過後に補聴器を更新する経費をいう。

(助成対象)

第3条　本事業における補聴器購入費の助成を受けることができる者は、次の要件をすべて満たす18歳未満の難聴児(以下「助成対象児」という。)とする。

(対象除外)

第4条　助成対象児又は助成対象児の属する世帯の他の世帯員の市町村民税所得割額の最多市町村民税所得割納税者の所得割課税額が46万円以上の場合は、助成の対象外とする。

(対象補聴器)

第5条　助成の対象となる補聴器の名称、1台当たりの基準価格(以下「基準価格」という。)及び耐用年数は、別表のとおりとする。

(助成金の算定基礎)

第6条　この助成金の算定基礎となる額(以下「算定基礎額」という。)は、補聴器購入費として市長が必要と認める額と基準価格とを比較して少ない方の額とする。

(助成金の交付額)

第7条　助成金の交付額は、算定基礎額の3分の2とし、1,000円未満の端数は、これを切り捨てる。

(助成の申請)

第8条　助成金の交付を希望する助成対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、大和郡山市難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(所得審査等)

第9条　市長は、調査書(様式第3号)を作成するとともに、助成対象児の属する世帯全員の所得状況を調査し、第4条の規定により助成対象外とならないことを確認するものとする。

(交付決定)

第10条　市長は、第8条の規定により提出された申請書及びその添付書類の内容を審査し、助成金の交付又は不交付を決定し、大和郡山市難聴児補聴器購入費助成金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(決定の取り消し)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付の決定を取り消すことができるものとする。

(補聴器の購入)

第12条　第10条の規定により助成金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、助成金交付決定後速やかに、補聴器販売業者において補聴器を購入するものとする。

(助成金の請求及び支払い)

第13条　助成金の請求及び支払い方法は次に定めるとおりとする。

(代理受領)

第14条　前条の規定にかかわらず、市長は、交付決定者の利便性を考慮し、交付決定者に支給する額の範囲内において、交付決定者に代わり補聴器販売業者に支払うことができる。

(関係帳簿の作成)

第15条　市長は、補聴器購入費助成金の交付に当たり難聴児補聴器購入費助成台帳(様式第8号)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。