(目的)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。)第77条の規定に基づき実施する大和郡山市障害者(児)日中一時支援事業(以下「日中一時支援事業」という。)は、障害者(児)(以下「障害者等」という。)を一時的に障害者支援施設等で預かることにより、障害者等に日中活動の場を提供し、見守り及び社会に適応するための日常的な訓練等を行うことを目的とする。

(実施主体)

第2条　日中一時支援事業の実施主体は、大和郡山市とする。

(対象者)

第3条　日中一時支援事業の対象者は、本市に住所を有し次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用の申請)

第4条　日中一時支援事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　療養介護医療費　地域相談支援給付費　障害児通所給付費　地域生活支援事業　計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)及び日中一時支援事業利用に関するサービス利用計画書を市長に提出しなければならない。

(利用決定等)

第5条　市長は、前条、次条第2項又は第7条に規定する申請があったときは、速やかに申請内容の審査を行い、利用の可否を決定し、地域生活支援事業決定(却下)通知書(以下「決定通知書」という。)により、申請者に通知する。

(利用期間及び更新申請)

第6条　前条の規定による利用の期間は、利用決定した日から起算して、1年の期間内において市長が認める期間とする。

(利用の変更及び廃止)

第7条　利用者は、次に掲げる事項に該当するときは、申請書により、速やかに市長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第8条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利用の承認を取り消すことが出来る。

(利用の方法)

第9条　利用者が日中一時支援事業を利用しようとするときは、決定通知書及びその他市長が必要と認めるものを事業者に提示し、事業者に直接依頼するものとする。

(利用者負担)

第10条　利用者は、日中一時支援事業の利用者負担として、別表により算定した額の1割に相当する額を事業者に支払うものとする。ただし、利用者の属する世帯(利用者が18歳以上の場合は、世帯の範囲を当該利用者とその配偶者に限る。)が生活保護世帯又は市民税非課税世帯に該当する場合は当該額の全額を、またそれ以外の世帯に該当する場合は、同一の月における日中一時支援事業の利用者負担及び大和郡山市障害者(児)移動支援事業実施要綱第12条に規定する利用者負担を合計した額が37,200円を超えるときに限り当該超える額を免除するものとする。

(委託料)

第11条　第2条第2項の規定により日中一時支援事業を委託する場合の委託料は、別表に掲げる金額から前条の規定により利用者が負担する額を差し引いた金額とする。

(遵守事項)

第12条　事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(報告、調査等)

第13条　市長は、日中一時支援の実施等に関して必要があると認めたときは、利用者及びその世帯構成員並びに関係人等に対し、文書その他物件の提出及び報告を求めることができる。

(委託契約の取り消し)

第14条　市長は、事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第2条の委託契約をただちに取り消すものとする。

(再契約禁止の期間)

第15条　市長は、前条の規定により委託契約の取り消しを受けた事業者(当該法人の代表者又はその事業所の管理者であった者を含む。)に対し、契約の取り消し日から起算して5年間日中一時支援の委託をすることができない。

(不正利得の返還請求)

第16条　市長は、偽りその他不正の行為等により日中一時支援の支給を受けた者があるときは、サービスを提供した事業者からその日中一時支援費の額の全部又は一部を徴収することができる。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。