(目的)

第1条　この要綱は、家庭や他の福祉サービスの利用による入浴が困難な障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)に対し、訪問による居宅入浴サービスを提供することにより、身体の清潔の保持及び心身機能の維持を図ることを目的として行う訪問入浴サービス事業(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、大和郡山市とする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、次に掲げる者のうち、家族による介護又は他の福祉サービス等を利用しても、なお入浴が困難であると認められる在宅のものとする。

(利用申請)

第4条　事業を利用しようとする障害者等(以下「利用者」という。)は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　療養介護医療費　計画相談支援給付費　地域相談支援給付費　障害児通所給付費　障害児相談支援給付費　地域生活支援事業)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号。以下「利用申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(利用の承認決定等)

第5条　市長は、前条に規定する申請があったときは、速やかにこれを審査し、利用の可否を決定しなければならない。

(有効期間及び更新申請)

第6条　前条の規定による承認の有効期間は、承認を行った日から起算して、1年以内とする。

(利用の変更及び廃止)

第7条　利用者は、次に掲げるいずれかに該当するときは、利用申請書により、速やかに市長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第8条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(利用の方法)

第9条　利用者がこの事業を利用しようとするときは、決定通知書を事業所に提示し、事業所に直接依頼するものとする。

(負担金等)

第10条　利用者はこの事業を利用する際、次に掲げる費用を負担しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。