(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス(以下「基準該当障害福祉サービス」という。)を行う事業者(以下「基準該当障害福祉サービス事業者」という。)の登録に係る手続等について必要な事項を定める。

(登録)

第2条　基準該当障害福祉サービス事業者は、この規則で定めるところにより登録をすることができる。

(登録の申請)

第3条　前条の規定により登録を受けようとする基準該当福祉サービス事業者は、障害福祉サービスの事業の種類及び基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所ごとに、大和郡山市基準該当障害福祉サービス事業者登録申請書(様式第1号)に、次に掲げる事項を記載した書類を添付して市長に申請しなければならない。

(登録の通知)

第4条　市長は、第2条の規定により登録を行ったときは、大和郡山市基準該当障害福祉サービス事業者登録済通知書(様式第2号)により、当該登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)に通知するものとする。

(変更等の届出)

第5条　登録事業者は、次に掲げる事項に変更があった場合は、速やかに当該変更に係る事項について、大和郡山市基準該当障害福祉サービス事業者登録事項変更届出書(様式第3号)により、市長に届け出なければならない。

(特例介護給付費等の支給)

第6条　市長は、支給決定障害者(法第22条第5項に規定する障害福祉サービス受給者証の交付を受けた障害者又は障害児をいう。以下同じ。)が登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けた場合には法第30条第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)を支給するものとする。

(代理受領)

第7条　登録事業者は、前条に規定する特例介護給付費等の代理受領についてあらかじめ大和郡山市特例介護給付費等の代理受領に係る申出書(様式第5号)を市長に提出している場合においては、当該登録事業者が支給決定障害者に基準該当障害福祉サービスを提供したときは、当該支給決定障害者からの委任に基づき、当該支給決定障害者が支払うべき基準該当障害福祉サービスに要した費用について、特例介護給付費等として当該支給決定障害者に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者に代わり、支払を受けることができる。

(報告等)

第8条　市長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であったものに対して、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらの者に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所において帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第2条に規定する登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第10条　市長は、登録事業者に係る情報(第5条に規定する変更等の届出に係る情報を含む。)のうち、次の各号に掲げるものを奈良県知事に提供するものとする。

(公告)

第11条　市長は、第2条の規定により登録を行ったとき、第5条の規定による変更等の届出がなされたとき又は第9条の規定により登録を取り消したときは、その旨を公告するものとする。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。