(趣旨)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第38条第1項、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第27条並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第51条及び第56条第2項の規定により、市長が次条第1項各号に規定する措置を行った場合における当該措置に要する費用の徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。

(費用の徴収及び額)

第2条　市長は、次の措置に係る費用について、措置を受けた者又はその扶養義務者から徴収するものとする。

(決定及び通知)

第3条　市長は、徴収金を決定又は変更したときは、その旨を措置を受けた者又はその扶養義務者に障害者措置費用徴収金決定(変更)通知書(様式第1号)により、通知するものとする。

(徴収金の減免)

第4条　市長は、措置を受けた者又はその扶養義務者が次のいずれかの事由により、特別必要と認められる場合は、徴収金の額を減額又は免除することができる。

(その他)

第5条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。