(趣旨)

第1条　この要綱は、教育基本法(平成18年法律第120号)第4条第3項及び学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学が困難な児童又は生徒の保護者に対し、必要な援助を与えることにより、義務教育の円滑な実施に資するため、大和郡山市が行う援助(以下「就学援助」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(援助対象者)

第3条　就学援助の支給対象となる者は、児童又は生徒の保護者で、次の各号のいずれかに該当する者であって、大和郡山市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が認定した者とする。

(援助費)

第4条　就学援助の費目は、別表のとおりとする。

(援助の申請)

第5条　就学援助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、就学援助費受給申請書(様式第1号又は第1号の2)に、次に掲げる書類を添えて、学校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。ただし、市立学校以外の学校に在学している児童又は生徒に係る就学援助の申請については、この限りでない。

(審査)

第6条　教育委員会は、前条の規定により就学援助費受給申請書を受理したときは、その内容を審査し、認定の可否を決するものとする。

(通知)

第7条　教育委員会は、前条により就学援助の認定を行った場合は、申請者に対し、児童生徒就学援助費受給認定通知書(様式第2号)又は入学準備金受給認定通知書(様式第2号の2)により通知するものとする。ただし、当該申請者の児童又は生徒が市立学校以外の学校に在学しているときは、この限りでない。

(認定期間)

第8条　認定の通知を受けた者(以下「被認定者」という。)が就学援助を受けることができる期間(以下「認定期間」という。)は、次の各号のいずれかの期間とする。ただし、教育委員会が特に必要があると認めるときは、当該年度に限って開始日を変更することができる。

(就学援助の支給及び委任)

第9条　教育委員会は、被認定者に対し前条に規定する認定期間に応じて、第4条に規定する援助費を支給する。

(異動)

第10条　被認定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに、教育委員会に当該事項を届け出なければならない。

(取消)

第11条　教育委員会は、被認定者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は前条の規定による届出があったときは、第9条に規定する認定期間中であっても、就学援助の認定を取り消すものとする。

(返還)

第12条　教育委員会は、当該被認定者が次の各号のいずれかに該当したときは、就学援助費の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が定める。