(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第13項に規定する自立訓練事業又は同条第14項に規定する就労移行支援事業を利用している者及び法附則第41条第1項に規定する身体障害者更生援護施設(身体障害者療護施設及び国立施設は除く。以下「施設」という。)を利用している者に法第77条に基づく更生訓練費を支給し、社会経済活動への復帰促進を図ることを目的とする。

(支給対象者)

第2条　更生訓練費の支給対象者(以下「支給対象者」という。)は、法第19条第1項の規定による支給決定者のうち、自立訓練事業又は就労移行支援事業を利用している身体障害者、法附則第21条第1項に規定する指定旧法施設支援を受けている身体障害者のうち更生訓練を受けている者及び身体障害者福祉法第18条第2項の規定により更生訓練を受けている者とする。ただし、生活保護受給者又は利用者負担の対象となる収入(更生訓練費相当額を必要経費として控除する前の金額)から更生訓練費相当額を控除した額が27万円以下の者に限る。

(支給額)

第3条　支給額は、別表の「訓練のための経費」に「通所のための経費」を合算した額とする。

(支給方法及び手続)

第4条　支給対象者が更生訓練費を受給しようとする場合には、原則としてすでに訓練の終わった月分についてその翌月に、当該日数についての当該施設の長の証明を付した更生訓練費支給申請書(様式第1号)により福祉事務所長(以下「所長」という。)に申請するものとする。

(支給台帳等)

第5条　所長は、更生訓練費を支給した場合には、台帳等を整備し記録しておくものとする。

(その他)

第6条　更生訓練費は、職能訓練等の訓練を受けるために必要な文房具、参考書等を購入するための費用であり、支給対象者に対して、この目的に使用するよう指導しなければならない。