(目的)

第1条　この要綱は、要援護老人及びひとり暮らし老人に対し、日常生活用具の給付及び貸与(以下「給付等」という。)を行うことにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(日常生活用具の種目及び給付等の対象者)

第2条　給付等の対象者となる日常生活用具は、別表1の「種目」欄に掲げる日常生活用具とし、その対象は、同表の「対象者」欄に掲げるものとする。

(給付等の申請)

第3条　日常生活用具の給付等を希望する要援護老人若しくはひとり暮らし老人又はこの者の属する世帯の生計中心者は、老人日常生活用具給付等申請書(様式第1号)により福祉事務所長に申請するものとする。

(給付等の決定)

第4条　福祉事務所長は、前条の規定により、給付等の申請があったときは、申請内容を審査し、給付等を適当と認めた場合、老人日常生活用具給付等決定通知書(様式第2号)により申請者に通知し、給付等が必要でないと認めた場合は、老人日常生活用具給付等却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第5条　日常生活用具の給付等を受けた者又はこの者の属する世帯の生計中心者は、別表2の基準により、必要な日常生活用具の購入等に要する費用の一部又は全部を負担するものとする。なお、給付の場合、負担する額は、日常生活用具の引渡しの日に直接業者に支払うものとする。

(目的外使用の禁止)

第6条　日常生活用具の給付等を受けた者は、当該日常生活用具をその目的に反して使用してはならない。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。