(目的)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第26条の4の規定により、水道料金及び下水道料金(以下「料金」という。)の集金業務の委託について必要な事項を定めることを目的とする。

(委託)

第2条　集金業務は、上下水道事業の管理者(以下「管理者」という。)が適当と認めた、私人又は法人に委託することができる。

(集金区域)

第3条　集金業務を委託する区域は、大和郡山市給水区域とする。

(料金の徴収)

第4条　徴収事務取扱員は、管理者が発行する上下水道料金納入通知書及び上下水道料金領収書(以下「納入通知書」という。)により納入者に通知し、現金を徴収しなければならない。

(料金の収納方法)

第5条　徴収事務取扱員の徴収した料金は、指定期限までに納入通知書と別に定める徴収(収納)金計算書を添えて、管理者に納付しなければならない。

(徴収不能の取扱)

第6条　徴収事務取扱員は、指定期限を過ぎているのに徴収できないもの及び納入者の所在不明、又は徴収を拒まれて徴収できないものについては、別に定める徴収不能報告書に納入通知書を添えて管理者に届け出なければならない。

(委託料)

第7条　徴収事務取扱員に支払う委託料は、管理者が別に定める。

(身分証明書)

第8条　徴収事務取扱員は、集金業務を行うときは、管理者が発行する身分証明書(様式第2号)を常に携帯し、納入者から要求があるときはこれを提示し、身分を明らかにしなければならない。

(届出及び報告)

第9条　徴収事務取扱員は、次の各号の一に該当するときは、直ちにその旨を届出又は報告しなければならない。

(秘密の保持)

第10条　徴収事務取扱員は、集金業務を行うことにより、知り得た秘密を第三者にもらしてはならない。

(委託期間)

第11条　徴収事務取扱員の委託期間は、管理者が別に定める。

(賠償責任)

第12条　徴収事務取扱員は、料金等を故意又は過失により亡失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(契約の解除)

第13条　管理者は、徴収事務取扱員が次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。

(委託の公示)

第14条　管理者は、集金業務を委託した場合は、その旨を告示しなければならない。

(雑則)

第15条　この規程に定めるもののほか、必要事項は、管理者が別に定める。