(目的)

第1条　この条例は、市行政情報等の発信基地として、また地域住民の自主活動の拠点として市民の利用に供するため大和郡山市市民交流館(以下「交流館」という。)を設置し、もって地域活動の充実及び振興並びに豊かな地域社会づくりに寄与することを目的とする。

(名称、位置及び構成)

第2条　交流館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(休館日及び開館時間)

第3条　休館日及び開館時間については、規則で定める。

(指定管理者による管理)

第4条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、次に掲げる交流館の管理に関する業務を同項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者の指定)

第5条　市長は、指定管理者を指定するときは、安全円滑に交流館を管理運営できる法人その他の団体に、交流館の管理に関する事業計画書その他規則で定める書類(以下「事業計画書等」という。)を提出させた上で、次に掲げる基準により指定管理者を決定するものとする。

(設置)

第6条　市民への行政情報等の提供の場として、また市民相互の交流の場としての利用に供するため、インフォメーションを設置する。

(事業)

第7条　インフォメーションは、次の事業を行うものとする。

(利用の制限)

第8条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利用を許可しない。

(損害の賠償)

第9条　インフォメーションを利用する者が、施設等を汚損し、若しくは破損し、又は滅失したときは、当人においてこれを原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。ただし、市長及び指定管理者がやむを得ない事由があると認めたときは、賠償額を減免することができる。

(設置)

第10条　市民の自主的なコミュニティ活動等の推進を図り、市民相互の交流の場としての利用に供するため、集会室等を設置する。

(利用の許可)

第11条　集会室等を利用しようとする者は、別に定める申請書を指定管理者に提出し、その許可を受けなければならない。また、許可された事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の制限)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利用を許可しない。

(利用許可の取消し等)

第13条　集会室等の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。この場合において、利用者に損害が生じても、市長及び指定管理者は、その責めを負わない。

(権利の譲渡禁止等)

第14条　利用者は、集会室等の利用の権利を譲渡し、又は他人に利用させてはならない。

(利用料金)

第15条　利用者は、別表の区分による利用料金を許可と同時に納入しなければならない。

(利用料金の収受)

第16条　前条の規定により納付された利用料金は、法第244条の2第8項の規定により指定管理者の収入として収受されるものとする。

(利用料金の減免)

第17条　指定管理者は、第15条第1項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、利用料金を減免することができる。

(特別の設備の設置等)

第18条　利用者は、特別の設備を設置し、又は備え付け以外の器具を使用しようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第19条　利用者は、集会室等の利用が終わったとき、又は利用許可の取消し、若しくは退去を命じられたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(準用規定)

第20条　利用者については、第9条の規定を準用する。この場合において、「インフォメーションを利用する者」とあるのは「利用者」と読み替える。

(個人情報の安全管理)

第21条　指定管理者及び第4条各号に規定する業務に従事する者(以下「従事者」という。)は、個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第1項に規定する個人情報をいう。以下この条において同じ。)を取り扱うときは、同法第66条第2項の規定により準用する同条第1項の規定により指定管理者が講ずる個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止、その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を確実に実施するものとする。

(規則への委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が規則で定める。