2　指定管理者は、前項の一時利用許可を受けた者に対し、一時利用許可証(様式第1号)を交付するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、一時利用券自動発券機、施錠装置その他の自動管理機器を設置する駐車場の一時利用者は、当該機器により一時利用券の交付を受け、又は施錠装置により自転車等を施錠しなければならない。

4　一時利用者は、駐車場を退場するときは、利用料金の未納分を納付しなければならない。

2　指定管理者は、前項の定期利用許可を受けた者に対し、定期利用許可証(様式第2号)を交付するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、定期利用券自動発券機その他の自動管理機器を設置する駐車場の定期利用者は、当該機器により定期利用券の交付を受けなければならない。

4　定期利用許可証又は定期利用券(以下「定期利用許可証等」という。)は、当該定期利用月の1日以降に交付するものとする。ただし、前月の19日以前において既に定期利用許可証等の交付を受けている者が、次月も引き続き定期利用しようとする場合には、前月の20日以降に交付するものとする。

5　定期利用許可証等は、これを返還して利用料金の還付を受けることはできない。

6　定期利用許可証等は、これを転貸してはならない。

2　前項第1号の規定により利用料金の減免を受けようとする者は、指定管理者に対して同号に掲げる手帳を提示するとともに、自転車駐車場利用料金減免申請書(様式第3号)を提出しなければならない。ただし、継続して利用料金の減免を受けようとする者は、この限りでない。

3　指定管理者は、前項に規定する申請のあったときは、自転車駐車場利用料金減免決定通知書(以下「減免決定書」という。)を交付するものとする。

4　前項の規定により減免決定書を交付された者は、定期利用の申し出の際に係員に対してこれを提出しなければならない。ただし、継続して利用料金の減免を受けようとする者は、利用中の定期利用許可証等の提示をもってこれに代えることができる。

5　第1項各号に規定する場合の減免額は、次の各号に定めるとおりとする。

2　前項の協定で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の規則の規定により作成されている様式で残存するものについては、改正後の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。

この規則は、平成18年12月11日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の規定に基づき作成されている様式で残部のあるものについては、改正後の規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。