(目的)

第1条　この規程は、住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)のセキュリティを確保するため、住基ネットの管理及び運用に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めによるものとする。

(セキュリティ統括責任者等)

第3条　住基ネットのセキュリティ対策を総合的に実施するため、セキュリティ統括責任者及びセキュリティ統括副責任者を置く。

(システム管理者)

第4条　住基ネットの適切な管理を行うため、システム管理者を置く。

(セキュリティ責任者)

第5条　住基ネットを利用する部署においてセキュリティ対策を実施するため、セキュリティ責任者を置く。

(セキュリティ会議)

第6条　セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議を招集するとともに、議長を務める。

(関係部署に対する指示等)

第7条　セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議の結果を踏まえ、関係部署の長に対し指示し、又は関係委員会等に対し必要な措置を要請することができる。

(入退室管理を行う室及び場所)

第8条　次に掲げる住基ネットの運用が行われる室及び場所において、それぞれのセキュリティ区分に応じた、入退室管理を行うものとする。

(入退室管理者)

第9条　入退室管理者は、レベル2のセキュリティ区分に係る室にあっては、企画政策課長、レベル1のセキュリティ区分に係る室にあっては、市民課長をもって充てる。

(鍵の管理及び入退室管理簿の保存)

第10条　入退室管理者はレベル2のセキュリティ区分に係る室の鍵の管理を行うとともに、入退室管理簿を作成し、これを保存するものとする。

(指示)

第11条　セキュリティ統括責任者は、適切な入退室管理が行われているかどうか、入退室管理者等から報告を聴取し、調査を行い、必要な指示を行うものとする。

(アクセス管理を行う機器)

第12条　次に掲げる住基ネットの構成機器について、アクセス管理を行う。

(アクセス管理責任者)

第13条　前条のアクセス管理を実施するため、アクセス管理責任者を置く。

(照合ID及び操作者ID)

第14条　アクセス管理責任者は、照合ID、照合情報及び操作者IDに関し、次に掲げる事項を実施する。

(操作者の責務)

第15条　操作者は、照合ID、照合情報及び操作者IDによる管理方法を遵守しなければならない。

(操作履歴の記録)

第16条　アクセス管理責任者は、操作履歴について、7年前までさかのぼって解析できるよう、保管するものとする。

(情報資産管理)

第17条　住基ネットの情報資産について、管理責任者を置く。

(本人確認情報管理責任者)

第18条　本人確認情報管理責任者は、本人確認情報を取り扱うことができる者を指定するものとするとともに、当該本人確認情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の当該本人確認情報の適切な管理のための必要な措置を講じなければならない。

(情報資産管理責任者)

第19条　情報資産管理責任者は、当該情報資産の管理方法(操作者の指定を含む。)を定めるものとする。

(委託を受けようとする者の管理体制等の調査)

第20条　住基ネットを管理し、又は利用する部署の長は、外部委託をしようとするときは、あらかじめ、委託を受けようとする者における情報の保護に関する管理体制等について調査するものとする。

(外部委託の承認)

第21条　住基ネットを管理し、又は利用する部署の長は、外部委託をしようとするときは、委託する事務の内容、理由及び情報の保護に関する事項等について、あらかじめ、セキュリティ会議の審議を経て、セキュリティ統括責任者の承認を経なければならない。

(委託契約書への記載事項)

第22条　外部委託に係る契約書には、情報の保護に関し、次の各号に掲げる事項を明記しなければならない。

(受託者の管理状況の調査)

第23条　住基ネットを管理し、又は利用する部署の長は、必要に応じ受託者における当該外部委託に係るセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。

(その他)

第24条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。