2　団長以外の団員は、団長が市長の承認を得て、次の各号の資格を有する者のうちから任命する。

2　団員は、次の各号の一に該当するに至つたときは、その身分を失う。

2　前項の規定による承認は、当該団員が停職の処分を受けた場合には、その効力を失う。

3　前2項に定めるもののほか、休業に関し必要な事項は、任命権者が定める。

2　停職は、1月以内の期間を定めて行う。

2　団員は、召集を受けない場合であつても風水火災その他非常災害の発生を知つたときは、あらかじめ指定するところに従い直ちに出動し服務しなければならない。

3　前2項の規定は、休業を承認された団員その他任命権者が服務をしないことが適当と認めた団員には、適用しない。

2　団員は、消防団の正常な運営を阻害し、若しくは著しくその活動を低下させる等の集団的行動を行つてはならない。

2　前項の規定にかかわらず、1の年度においてその職に従事した期間が1年に満たないときの報酬の額は、その期間の現日数を基礎として日割りによつて計算するものとする。この場合において、1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

2　団員が公務のため旅行した場合、大和郡山市の一般職の職員の4級以上相当額とみなし、費用弁償として旅費を支給する。

3　前項に定めるもののほか団員に支給する旅費については、大和郡山市の一般職の職員に支給する旅費の例による。

2　公務災害補償の額及び支給方法については、別に定める。

2　退職報償金の額及び支給方法については、別に定める。

2　委員会は、大和郡山市消防団の組織、運営について市長の諮問に応じ、調査審議並びに答申に関する事務を行う。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和24年3月条例第9号消防団員の定員並びに任免に関する条例、同年3月条例第10号消防団給与条例、同年3月条例第11号消防団員服務規律及び懲戒条例は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年6月1日から適用する。

この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年6月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　この条例の施行前に改正前の大和郡山市消防団条例の規定に基づいて、既に大和郡山市消防団員に支払われた昭和55年6月1日以降この条例施行の日の前日までの期間にかかる報酬及び費用弁償は、この条例の規定による報酬及び費用弁償の内払とみなす。

この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年1月1日から適用する。

(費用弁償の内払)

2　この条例の施行前に改正前の大和郡山市消防団条例の規定に基づいて、既に支払われた昭和59年1月1日以降この条例施行の日の前日までの期間にかかる費用弁償は、この条例の規定による費用弁償の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大和郡山市消防団条例の規定は、昭和62年12月1日から適用する。

(費用弁償の内払)

2　この条例の施行前に改正前の大和郡山市消防団条例の規定に基づいて、既に支払われた昭和62年12月1日以降この条例施行の日の前日までの期間にかかる費用弁償は、この条例の規定による費用弁償の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の大和郡山市の非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例、大和郡山市教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例、大和郡山市実費弁償条例及び大和郡山市消防団条例第12条の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の大和郡山市の非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例、大和郡山市教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例、大和郡山市実費弁償条例及び大和郡山市消防団条例の規定に基づいて、平成2年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に支払われた報酬は、それぞれ、この条例による改正後の大和郡山市の非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例、大和郡山市教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例、大和郡山市実費弁償条例及び大和郡山市消防団条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成4年10月1日から施行する。

この条例は、平成7年10月1日から施行する。

この条例は、平成10年7月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。ただし、第6条及び第7条の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑に処せられた者に係る他の条例その他の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例その他の定めの例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。