2　次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は管理人の選定を定めることができる。

3　管理者が代理人又は管理人を不適当と認めるときは変更させることができる。

2　管理者は、給水装置の構造及び材質が前項の基準に適合していないと認めるときは給水の申込を拒むことができる。

3　管理者は、現に使用する給水装置の構造及び材質が第1項の基準に適合しなくなつたと認めるときは、その基準に適合させるまで給水を停止することができる。

4　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りではない。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3　第1項の規定により管理者が工事を施行する場合においては、管理者は当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込の拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　工事申込者が前項の概算額を別に定める指定納期から15日を過ぎても納付しないときは、工事の申込を取消したものとみなす。

3　第1項に定める前納金は、竣工後精算し、過不足があるときは、これを還付し、又は追徴する。ただし、還付又は追徴額が、そのために要する費用の実費に満たないときは還付し、又は追徴しないことができる。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項の費用の算出に関し、必要な事項は、管理者が別に定める。

2　管理者は、管理上必要があると認めたときは、前項の届出がなくても給水装置を検査し、修繕その他適当な処置をさせ又は自らこれをすることができる。

3　前2項の修繕その他に要した費用は使用者又は所有者の負担とする。ただし、管理者の認定によつて、これを徴収しないことができる。

2　管理者は、給水を制限し又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度予告するものとする。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りでない。

3　給水の制限、停止、断水又は漏水による損害については、管理者はその責任を負わない。

2　演習のため私設消火栓を使用するときは、本市上下水道部職員の立会を要する。

3　私設消火栓は、火災の場合には公設消火栓と同様の取扱をなし、所有者はその使用を拒むことができない。

4　私設消火栓は市で封緘する。

2　メーターは給水装置に設置し、その位置は管理者が別に定める。

3　メーターに異常があるときは、管理者は水量を認定することができる。

4　メーターは、隔月定例日に検針及び点検する。ただし、管理者が必要と認めるときは、毎月定例日に、又は定例日を変更して検針及び点検することができる。

2　前項の保管者が善良な管理人の注意を怠つたため、メーターを亡失し又はき損した場合は、別に定める損害額を保管者が賠償しなければならない。

2　前項の検査について特別の費用を要する場合は、その実費を徴収する。

2　管理者は、貯水槽水道の使用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、その管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

2　共用給水装置の料金は各使用者が連帯して、その納付義務を負担するものとする。

2　前項の用途種別の適用基準は、管理者が別に定める。

3　給水区域外に分水するときの料金は、管理者が別に定める。

4　1戸内に2個以上のメーターがあるときは、各個に料金を計算する。

5　放水演習のため私設消火栓を使用したときの料金は、消火栓1個1回につき金500円以内において管理者がこれを定める。

6　1個のメーターで2戸以上の使用水量を計量する場合の料金は、各戸の使用水量は均等とみなし、各戸の給水管と同一口径のメーターがそれぞれに設置されたものとして、各戸ごとに計算した額の合計額とする。

2　月の中途において給水使用の用途・種別に変更があつた場合は、その月の料金は使用日数の多い用途・種別の料金による。ただし、使用日数が等しいときは、変更された後の用途・種別の料金による。

2　水道の使用を中止し、若しくは廃止したときは、その都度料金を算定し、徴収する。

2　1個のメーターで2戸以上の使用水量を計算することとなる場合の給水分担金の額は、各戸の給水管と同一口径のメーターがそれぞれ各戸に設置されたものとみなして、各戸ごとに計算した額の合計額とする。

2　工事分担金の算出は、市が承認する配水管分岐点から、配給水管を布設するものとして算出した額で、次の各号に定める費用の設計金額の合計額に消費税額及び地方消費税額を加算して得た額からその受益の限度において、管理者が定める額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

3　前項に定めるもののほか、特別に必要とするときは同項に準じ、その費用を算出する。

2　加算分担金の額は、600,000円とする。

2　分担金を指定納期限から15日を過ぎても納入しないときは、工事の申込みを取消したものとみなす。

3　既納の分担金は、特別の事由を除き還付しない。

2　前項の撤去又は切り離しに要する費用は、所有者の負担とする。

2　前項の期間を算定し難い場合は、不正行為発見時から6月乃至1年以内に遡つた期間に相当する金額を徴収するほか、その金額の5倍に相当する金額以下の過料を科すことができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

2　大和郡山市上水道条例(昭和28年12月大和郡山市条例第29号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過規定)

3　旧条例に基づき納付すべきであつた料金、手数料、工事費はなお従前の例による。

1　この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

2　旧条例に基づき納付すべきであつた料金、手数料は、なお従前の例による。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

2　旧条例に基づき納付し、又は納付すべきであつた料金はなお従前の例による。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

2　旧条例に基づき納付し、又は納付すべきであつた料金は、なお従前の例による。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2　旧条例に基づき、納付すべきであつた手数料は、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　改正前の大和郡山市水道事業給水条例の規定に基づき納入し、又は納入すべきであつた分担金は、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　改正前の大和郡山市水道事業給水条例の規定に基づき納入し、又は納入すべきであつた料金は、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和53年3月1日から施行する。

2　この条例による改正後の大和郡山市水道事業給水条例第25条第1項の規定は、昭和53年4月分として徴収する料金から適用し、同年3月分として徴収する料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　改正後の大和郡山市水道事業給水条例第29条第1項の規定は、昭和55年6月1日以降に算定する料金から適用する。

3　改正前の大和郡山市水道事業給水条例の規定に基づき納入し、又は納入すべきであつた手数料は、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和56年3月1日から施行する。

2　この条例による改正後の大和郡山市水道事業給水条例第25条第1項の規定は、昭和56年4月分として徴収する料金から適用し、同年3月分として徴収する料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和59年3月1日から施行する。

2　この条例による改正後の大和郡山市水道事業給水条例第25条第1項の規定は、昭和59年4月分として徴収する料金から適用し、同年3月分として徴収する料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和62年3月1日から施行する。ただし、第31条の改正規定は、昭和62年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の大和郡山市水道事業給水条例第25条第1項の規定は、昭和62年4月分として徴収する料金から適用し、同年3月分として徴収する料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大和郡山市水道事業給水条例第25条第1項の規定は、平成4年4月分として徴収する料金から適用し、同年3月分として徴収する料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大和郡山市水道事業給水条例第25条第1項の規定は、平成8年4月分として徴収する料金から適用し、同年3月分として徴収する料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大和郡山市公民館及び体育館使用料条例、大和郡山市総合公園施設条例、大和郡山市立少年自然の家条例、大和郡山市立地域社会教育施設条例、大和郡山市立文化センター条例、大和郡山市立隣保館設置条例、大和郡山市民会館条例、大和郡山市立コミュニティ会館条例、大和郡山市九条運動施設条例、近藤ふれあい会館条例、大和郡山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例、大和郡山市地域し尿処理条例、大和郡山市立休日応急診療所に関する条例、大和郡山市公園墓地条例、大和郡山市道路占用料に関する条例、大和郡山市都市公園条例、大和郡山市九条公園施設条例及び大和郡山市水道事業給水条例の規定は、施行日以後の使用許可等に係る使用料等について適用し、同日前の使用許可等に係る使用料等については、なお従前の例による。

この条例は、平成9年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、大和郡山市給水工事公認業者規程(昭和60年9月大和郡山市水道局管理規程第3号)に基づき、公認業者として登録されている者については、第31条第1号に規定する手数料は徴収しないものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大和郡山市水道事業給水条例第30条第1項第1号、第30条の3第2項及び第31条の規定は、平成12年4月1日以後の工事の申込みから適用し、同日前の工事の申込みについては、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大和郡山市水道事業給水条例第25条第1項の規定は、平成25年5月分として徴収する料金から適用し、同年4月分として徴収する料金については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。