○大和郡山市上下水道事業の業務に係る現金の出納事務の一部を取り扱わせる金融機関の指定

昭和39年4月1日

大和郡山市水道局告示第1号

地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第27条ただし書並びに地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第22条の2第1項及び第2項の規定に基づき、大和郡山市上下水道事業の業務に係る現金の収納の事務の一部及び支払の事務の一部を取り扱わせる出納取扱金融機関及び収納の事務の一部を取り扱わせる収納取扱金融機関を次のとおり指定する。

出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関の別

指定した者

出納取扱金融機関

奈良信用金庫

収納取扱金融機関

株式会社南都銀行

収納取扱金融機関

株式会社三菱東京UFJ銀行

収納取扱金融機関

株式会社りそな銀行

収納取扱金融機関

株式会社三井住友銀行

収納取扱金融機関

奈良県農業協同組合

収納取扱金融機関

近畿労働金庫

収納取扱金融機関

株式会社ゆうちょ銀行

収納取扱金融機関

株式会社近畿大阪銀行

収納取扱金融機関

大和信用金庫

収納取扱金融機関

奈良中央信用金庫

収納取扱金融機関

株式会社中京銀行

収納取扱金融機関

株式会社京都銀行

(平成5年水告示第1号)

この告示は、平成5年4月1日から施行する。

(平成7年水告示第1号)

この告示は、平成7年4月1日から施行する。

(平成9年水告示第1号)

この告示は、平成9年4月1日から施行する。

(平成10年水告示第7号)

この告示は、平成10年10月1日から施行する。

(平成11年水告示第3号)

この告示は、平成11年4月1日から施行する。

(平成12年水告示第2号)

この告示は、平成12年4月1日から施行する。

(平成13年水告示第4―2号)

この告示は、平成13年4月1日から施行する。

(平成14年水告示第1号)

この告示は、平成14年1月15日から施行する。

(平成15年水告示第10号)

この告示は、平成15年3月1日から施行する。

(平成17年水告示第6号)

この告示は、平成18年1月1日から施行する。

(平成19年上下水告示第3号)

この告示は、平成19年10月1日から施行する。

(平成19年上下水告示第5号)

この告示は、平成19年12月10日から施行する。

(平成21年上下水告示第8号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

大和郡山市上下水道事業の業務に係る現金の出納事務の一部を取り扱わせる金融機関の指定

昭和39年4月1日 水道局告示第1号

(平成21年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章 則/第3節
沿革情報
昭和39年4月1日 水道局告示第1号
昭和42年4月17日 水道局告示第2号
昭和44年8月1日 水道局告示第1号
昭和49年5月1日 水道局告示第2号
昭和50年6月16日 水道局告示第3号
昭和50年9月1日 水道局告示第5号
昭和51年10月12日 水道局告示第2号
昭和52年7月11日 水道局告示第4号
昭和55年11月27日 水道局告示第3号
昭和57年7月24日 水道局告示第2号
昭和57年8月2日 水道局告示第4号
昭和61年4月1日 水道局告示第2号
平成元年6月13日 水道局告示第3号
平成5年3月30日 水道局告示第1号
平成7年3月20日 水道局告示第1号
平成9年3月28日 水道局告示第1号
平成10年9月14日 水道局告示第7号
平成11年2月26日 水道局告示第3号
平成12年3月22日 水道局告示第2号
平成13年4月1日 水道局告示第4号の2
平成14年1月15日 水道局告示第1号
平成15年2月10日 水道局告示第10号
平成17年12月14日 水道局告示第6号
平成19年10月1日 上下水道部告示第3号
平成19年12月10日 上下水道部告示第5号
平成21年3月26日 上下水道部告示第8号