(趣旨及び目的)

第1条　この要綱は、開発事業に伴い生ずる公共施設等の整備に関する調整及び公害の防止等都市行政の均衡を図るため、開発者の理解と協力を求めながら良好な居住環境を確保し、住民の福祉を増進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語については、当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この要綱は、市の区域内において行われる次の各号に掲げる行為に適用する。ただし、国又は地方公共団体が行う行為であって、市長がこの要綱の適用について、特に必要でないと認めた場合は、この限りでない。

(開発事業の協議等)

第4条　前条の規定により、この要綱の適用を受ける開発者は、関係法令に基づく手続を行う前に、あらかじめ市長及び関係機関にこの要綱に基づく協議を行わなければならない。

(事前協議の手続等)

第5条　開発者は、前条第1項に基づく協議を、事前協議申請書(様式第1号)及び事業計画概要書(様式第1号の3)に必要書類を添えて、を市長及び関係機関に提出して行うものとする。なお、協議内容については、開発者の印鑑登録証明書の写しを添えた協議書(様式第1号の2)により確定するものとする。

(福祉のまちづくり)

第6条　開発者が行う開発事業計画は、奈良県住みよい福祉のまちづくり条例(平成7年3月奈良県条例第30号)に基づき、障害者、高齢者その他日常生活又は、社会生活に身体の機能上の制限を受けるものをはじめとするすべての住民にとって安全で快適な生活環境が確保できるよう十分に配慮した計画とする。

(開発事業計画の公開)

第7条　開発者は、当該敷地内で周辺から見やすい場所に開発事業計画の概要を記載した標識(様式第3号)を設置し、地域住民に公開するものとする。

(地元住民への周知)

第8条　開発者は、開発事業を行う場合は、地元住民等(周辺住民及び隣接土地所有者等)に次の各号に掲げる事項について、説明会等の方法により説明を行い、開発事業の周知を図ると共に必要な事項については協定を締結する等、誠意をもって協議を行わなければならない。

(公共、公益的施設の施行等)

第9条　開発者は、必要となる公共施設及び別表に定める公益的施設設置基準により必要となる施設等について、市長及び関係機関に協議のうえ、自己の負担において施工しなければならない。

(公共施設の費用負担)

第10条　下水道、上水道の費用負担については、次の各号によるものとする。

(ワンルームマンション)

第11条　開発者は、ワンルームマンション(主として独立した2以上の居室を有しない住戸で構成された共同住宅をいう。)の住戸専有面積(共用部分、バルコニー等を除いた面積をいう。)については、1戸当たり18m²以上を確保しなければならない。

(道路)

第12条　開発者は、開発事業により設置される道路を奈良県の開発許可制度等に関する審査基準集(技術基準編)(平成15年11月)及び大和郡山市開発指導要綱技術基準(以下「市技術基準」という。)に基づいて施工しなければならない。

(公園、緑地、広場)

第13条　開発者は、奈良県の開発許可制度等に関する審査基準集(技術基準編)及び市技術基準に基づいて公園等を設置しなければならない。なお、環境保全等を考慮し可能な限り緑の確保に努めるものとする。

(下水道)

第14条　下水道計画は、大和川上流流域関連公共下水道として上位計画に基づき、奈良県の開発許可制度等に関する審査基準集(技術基準編)、市技術基準及び市公共下水道構造基準に適合したものでなければならない。

(雨水排水)

第15条　雨水排水は、放流先の水利権者及び管理者と協議の上、開発区域を含む集水区域全体の流量を勘案し、排水路等に適切かつ有効に排出できるように接続されていなければならない。

(治水対策)

第16条　開発者は、大和川流域における水害対策として、特定都市河川浸水被害対策法(平成15年法律第77号)による基準、奈良県が定める大和川流域における総合治水の推進に関する条例(平成29年奈良県条例第13号)による基準及び市技術基準に基づき、奈良県及び市担当課と協議のうえ、雨水流出抑制施設を設置しなければならない。

(消防水利施設等)

第17条　開発者は、消防水利施設の設置等について、奈良県広域消防組合開発行為に伴う消防水利施設等協議規程(平成26年4月1日奈良県広域消防組合消防長訓令甲第19号)により、奈良県広域消防組合大和郡山消防署等関係機関と協議するものとする。

(交通安全対策)

第18条　開発者は、開発区域内の道路交通及び開発区域に通ずる区域外の主たる道路交通における道路標識、道路標示、区画線、交通安全施設、駐車施設等の設置について、事前協議申請書(様式第1号)を警察署等関係機関に提出して協議するものとする。

(防犯カメラの設置)

第19条　開発者は、駐車場を併設するコンビニエンスストアその他の不特定多数の者が利用する施設を建築しようとする場合は、市長と協議の上、自己の負担において、駐車場等に向けられた防犯カメラの設置に努めなければならない。

(通学路等の安全対策)

第20条　開発者は、開発区域内外の通学・通園路について事前に市担当課と協議すること。

(上水道)

第21条　開発者は、開発事業を計画する場合、当該開発区域の給水計画について、事前協議申請書(様式第1号)を奈良県広域水道企業団等関係機関に提出して協議するものとする。

(駐車、駐輪施設)

第22条　開発者は、駐車、駐輪施設について、開発事業に伴う建築物の用途・規模、居住者数・従業員数・来客数、及び居住者の安全等を考慮し、次の基準により適切に配置するものとする。また、大和郡山市違法駐車等の防止に関する条例(平成9年3月大和郡山市条例第9号)第5条に基づき、違法駐車等の防止に努めなければならない。

(公害に対する措置)

第23条　開発者は、開発事業により公害発生のおそれがある場合は、市長に協議するとともに公害防止対策等必要な措置を講じなければならない。

(ごみ集積施設)

第24条　開発者は、ごみ集積施設設置について担当課と協議すること。

(文化財)

第25条　開発者は、埋蔵文化財包蔵地及びその周辺において開発事業を行う場合は、事前に市担当課と協議し、保存の必要がある場合はその対策を講じなければならない。

(工事の着手、完了及び検査)

第26条　開発者は、開発事業に関する工事に着手するときは、工事着手届(様式第5号)を、当該工事を完了したときは工事完了届(様式第6号)をそれぞれ市長に提出しなければならない。ただし、都市計画法に基づく開発行為等の規則に関する細則(昭和45年11月奈良県規則第64号)第8条の規定による工事の着手届及び、都市計画法第36条第1項による工事完了届を提出する場合は、この限りでない。

(公共施設の引継ぎ等)

第27条　開発者が施工又は設置した公共施設は、この要綱に定めるもののほか市長に協議のうえ、原則として市に引き継ぐものとする。ただし、開発者との協議において、別段の定めをしたものについては、この限りでない。

(公共施設及び用地の帰属)

第27条の2　開発者は、市に帰属する公共施設及び用地について、所有権移転登記に必要な一切の書類を前条で規定する引継検査と同時に市長に提出しなければならない。この場合において、原則として所有権移転登記は、市が行うものとする。

(公益的施設の引継ぎ等に係る準用)

第27条の3　第27条第2項から第4項まで及び前条の規定は、事前協議により市に引き継ぐこととなった公益的施設を帰属しようとする場合に準用する。

(建築協定の締結)

第28条　開発者は、良好な生活環境の維持増進を図るため、大和郡山市建築協定に関する条例(昭和62年12月大和郡山市条例第30号)に基づく建築協定の主旨にのっとり良好な居住環境を確保するため建築協定の締結に努めなければならない。

(損害の補償)

第29条　開発者は、開発事業により第三者に損害を与えたときは、その補償の責めを負わなければならない。

(開発事業の変更)

第30条　開発者は、開発事業の計画を変更しようとする場合は、事前に市長及び関係機関に協議(様式第1号の5又は6)しなければならない。

(開発事業の廃止)

第31条　開発者は、開発事業の計画を廃止するときは、事前協議・建築行為計画廃止届(様式第1号の7)を市長及び関係機関に提出しなければならない。

(地位承継の届出)

第32条　被承継人(旧開発者)が、有していた地位を承継したものは、地位承継届(様式第1号の8)に、承継人の印鑑登録証明書の写し及び承継の事実を証する書類を添えて市長及び関係機関に届け出なければならない。

(要綱の不履行)

第33条　この要綱に従わずに行われた開発事業については、市長は開発者に対し必要な措置を取ることができる。

(補則)

第34条　この要綱で定めない事項で、必要な事項が生じた場合は、そのつど市長が定める。