(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)、再生資源の利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)に基づき、大和郡山市(以下「市」という。)が行う、廃棄物の減量化、資源化、適正処理等に関する施策を促進するとともに、地域の清潔の保持を推進するため、必要な事項を定めることにより、資源の有効な利用、快適な生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって市民の健康で文化的な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法の例による。

(市の責務)

第3条　市は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の減量化、資源化、適正処理及び地域の清潔の保持の推進に必要な措置を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、事業活動を行うに当たり、廃棄物の減量化及び資源化に努めるとともに、事業活動に伴って生じた廃棄物(以下「事業系廃棄物」という。)を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、廃棄物の分別排出の促進、再生品の使用又は不用品の活用等により、その生じた廃棄物をなるべく自ら処理すること等により、廃棄物の減量化、資源化、適正処理及び地域の清潔の保持を推進するとともに、その実施に当たっては、相互に協力するよう努めなければならない。

(資源物の所有権)

第5条の2　前条第2項の規定により排出された資源物(一般廃棄物のうち資源化可能なものとして規則で定めるものをいう。以下この条において同じ。)の所有権は、市に帰属する。この場合において、市又は市が指定する者以外の者は、当該資源物を収集し、又は運搬してはならない。

(相互協力)

第6条　市、事業者及び市民は、廃棄物の減量化、資源化、適正処理及び地域の清潔の保持の推進に当たっては、相互に協力し及び連携しなければならない。

(市民の参加及び協力)

第7条　市長は、廃棄物の減量化、資源化及び適正処理を推進するために必要な施策の策定及び実施に当たっては、市民の参加及び協力の下で行われるよう必要な措置を講じなければならない。

(啓発活動)

第8条　市長は、廃棄物の減量化、資源化、適正処理及び地域の清潔の保持の推進に関する市民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。

(市民の活動への援助)

第9条　市長は、廃棄物の減量化、資源化、適正処理及び地域の清潔の保持の推進に関する市民の自主的な活動に対し、情報、技術等の提供その他必要な援助を行わなければならない。

(市の減量化及び資源化の推進)

第10条　市は、その業務の遂行に当たっては、廃棄物の減量化及び資源化の推進に努めなければならない。

(事業者の減量化及び資源化の推進)

第11条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期間使用可能な製品、容器等の開発、製品、容器等の修理及び回収体制の確保等により、廃棄物の減量化に努めなければならない。

(適正包装等の推進)

第12条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再び使用することが可能な包装、容器等を使用するように努め、廃棄物の減量化及び資源化の推進を図らなければならない。

(一般廃棄物の処理計画の公示)

第13条　市長は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第1条の3に定める一定の計画を毎年度の初めに告示するものとする。

(一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格)

第13条の2　法第21条第3項の条例で定める資格は、次のとおりとする。

(一般廃棄物の処理の申告)

第14条　市が行う一般廃棄物の収集及び処分を受けようとする土地又は建物の占有者(占有者がない場合には管理者とする。以下同じ。)は、市長に申し出なければならない。

(一般廃棄物の収集及び処分)

第15条　市は、土地又は建物の占有者によって集められた一般廃棄物を、次の区分により収集し、運搬し、処分する。

(事業者の自己処理責任等)

第16条　事業者は、事業系廃棄物を自らの責任において、生活環境の保全上支障のない方法により、適正に処理しなければならない。

(土地占有者等の自己処分の責務)

第17条　土地又は建物の占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物を自ら処分するよう努めなければならない。

(容器又は袋の位置)

第18条　土地又は建物の占有者は、前条第1項により、自ら処分し得ない一般廃棄物については、容器又は袋に収納しなければならない。

(排出禁止物)

第19条　土地又は建物の占有者及び事業者は、法第6条の2第1項の規定に基づき市が行う一般廃棄物の処理に際して、次に掲げるものを排出してはならない。

(多量の一般廃棄物)

第20条　法第6条の2第5項の規定により、市長が指示することができる多量の一般廃棄物の範囲は、次のとおりとする。

(事業系廃棄物の調書の提出)

第21条　市長は、事業活動に伴い多量の一般廃棄物を生ずる土地又は建物の占有者に対し、当該一般廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する調書の提出を求めることができる。

(公共の場所の清潔の保持等)

第22条　何人も、公園、広場、道路、河川その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。

(地域の生活環境)

第23条　土地又は建物を所有し、占有し、又は管理する者(以下「土地建物所有者等」という。)は、その所有し、占有し、又は管理する土地又は建物及びそれらの周囲を清潔に保ち、みだりに廃棄物が捨てられることのないよう必要な措置を講じ、地域の生活環境を保全するよう努めなければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第24条　一般廃棄物の収集、運搬及び処分についての手数料は、別表第1により徴収する。

(特定家庭用機器廃棄物処理手数料)

第24条の2　特定家庭用機器廃棄物(特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号。以下「再商品化法」という。)第2条第5項に規定する特定家庭用機器廃棄物をいう。)の保管及び運搬についての手数料は、別表第1の2により徴収する。

(手数料の減免)

第25条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者で特に必要があると認めるものについては、その申請により手数料を減免することができる。

(証紙による手数料の徴収等)

第26条　し尿処理手数料は、証紙によって徴収する。ただし、証紙により難いと市長が認めるときは、市長が定める他の方法によって徴収することができる。

(領収書の不発行)

第27条　前条の規定による証紙により手数料を徴収したときは、領収書を発行しない。

(証紙の売りさばき)

第28条　証紙は、市長の指定する売りさばき人(以下「指定売りさばき人」という。)において売りさばくものとする。

(証紙の無効)

第29条　消印された証紙又は著しく汚染し、若しくはき損した証紙は無効とする。

(手数料の交付)

第30条　市長は、指定売りさばき人に証紙売りさばき手数料を交付する。

(証紙の返還等)

第31条　証紙は、これを返還して現金の還付を受け、又は他の証紙とこれを交換することができない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(浄化槽の清掃)

第32条　浄化槽の清掃は、環境省関係浄化槽法施行規則(昭和59年厚生省令第17号)第3条の規定により行い、申し込みによりその都度行うものとする。

(市が処理する産業廃棄物の種類)

第33条　市が処理する産業廃棄物は、一般廃棄物とあわせて処理可能なもので、かつ、一般廃棄物の処理に支障のない範囲内の量とし、市長がその都度認めたものとする。

(産業廃棄物の処理手数料の徴収)

第34条　前条に定める産業廃棄物の処分に要する手数料は、別表第1により徴収する。

(許可証の交付)

第35条　市長は、法第7条第1項若しくは第6項の許可若しくはその更新又は浄化槽法第35条第1項の許可を行ったときは、許可証を交付する。法第7条の2第1項の許可を行ったときも、また、同様とする。

(許可等の手数料)

第36条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める手数料を納付しなければならない。

(報告の徴収)

第37条　市長は、法第18条に定める場合を除くほか、この条例の施行に必要な限度において、土地建物所有者等又は事業者その他必要と認める者に対し、必要な報告を求めることができる。

(清掃巡視)

第38条　市長は、一般廃棄物の処理について指導を行わせるため、清掃巡視員を置くことができる。

(清掃センター環境保全委員会)

第39条　市清掃センター周辺の環境を保全するため、大和郡山市清掃センター環境保全委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(規則への委任)

第40条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は規則で定める。