(趣旨)

第1条　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)に基づく福祉の措置等については、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(台帳)

第2条　福祉事務所長(以下「所長」という。)は、身体障害者手帳交付状況台帳(様式第1号)を備え、身体障害者手帳の交付状況、その他必要な事項を記載しておかなければならない。

(判定依頼)

第3条　所長は、法第11条の2第2項の規定により、奈良県身体障害者更生相談所に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第3号)を奈良県身体障害者更生相談所に送付しなければならない。

(更生援護施設への委託)

第3条の2　市長は、身体障害者を法第18条第1項第3号の規定により、身体障害者更生援護施設(以下「更生援護施設」という。)に入所を委託するときは、必要に応じ更生相談所の判定を求めるものとする。

(更生訓練費の支給)

第4条　法第18条の2に規定する更生訓練費の支給は、その支給の対象となる者が訓練を受けた身体障害者更生援護施設の種類、その者が当該訓練を受けた日数及びその者が当該訓練を当該施設に入所して受けたか、又は通所して受けたかの別を勘案して行うものとし、支給額等については、別に定める。

(給付等の決定)

第5条　所長は、法第19条第1項の規定による更生医療の給付、又は法第20条第1項の規定による補装具の交付若しくは、修理の申請があつたときは、調査書(様式第5号)及び奈良県身体障害者更生相談所長が施行規則第2条により交付した判定書に基づいて審査し給付又は交付若しくは修理を行うことを決定したときは、決定通知書(様式第6号)を、またその申請を却下することを決定したときは、却下決定通知書(様式第7号)を、当該身体障害者に交付するものとする。

(更生医療の内容変更)

第6条　所長は、更生医療の具体的方針を変更し、又は有効期間を延長する必要があると認めたときは、更生医療変更承認書(様式第8号)を当該指定医療機関に送付するとともに、更生医療変更承認通知書(様式第9号)を当該身体障害者に送付しなければならない。

(治療材料等の承認申請)

第7条　治療材料又は、移送等に要する費用の支給を受けようとする身体障害者は、治療材料等承認申請書(様式第10号)を所長に提出しなければならない。

(補装具)

第8条　所長は、法第20条第3項前段の規定により、補装具の交付又は修理を、補装具の製作又は修理を業とする者に委託しようとするときは、補装具交付(修理)委託通知書(様式第13号)を送付して行わなければならない。

(協議)

第9条　所長は、法第20条第1項の規定により補装具を交付し又は修理する場合において補装具の種目、受託報酬の額等に関する基準(昭和48年厚生省告示第187号)によることができないときは、補装具基準外交付協議書(様式第14号)により、奈良県知事に協議しなければならない。

(費用の負担命令及び徴収)

第10条　更生医療の給付又は補装具の交付若しくは、修理が行われた場合に、法第38条第1項、第3項及び第4項の規定により当該身体障害者又はその扶養義務者に対して、負担を命令する費用の額又は徴収する費用の額は、別表の基準による。

(関係帳簿)

第11条　所長は、次の各号に掲げる帳簿を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。