(趣旨)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)に基づく福祉の措置については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(委任)

第2条　法第11条第1項及び第2項、第27条並びに第36条の規定による市長の権限並びに法第11条第1項第3号に規定する養護受託者の認定に係る市長の権限は、福祉事務所長(以下「所長」という。)に委任する。

(決定通知書)

第3条　所長は、法第11条第1項の規定により、同条第1項第2号から第3号までに規定する措置(以下「措置」という。)の開始、変更又は廃止を決定したときは、措置通知書(様式第1号)、措置変更決定通知書(様式第2号)、措置解除決定通知書(様式第3号)により当該決定に係る者に通知しなければならない。

(入所依頼書等)

第4条　所長は、法第11条第1項の規定により養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホームに入所を委託しようとするとき又は養護受託者に養護を委託しようとするときは、入所依頼書(様式第4号)により、当該養護老人ホーム、特別養護老人ホーム又は養護受託者(以下「委託老人ホーム等」という。)に依頼しなければならない。

(葬祭委託書)

第5条　所長は、法第11条第2項の規定により葬祭を委託しようとするときは、葬祭委託書(様式第5号)により委託老人ホーム等に依頼しなければならない。

(養護受託の申出等)

第6条　省令第1条の7の規定による申出をしようとする者は、養護受託者認定申出書(様式第6号)を、所長に提出しなければならない。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか、福祉の措置に関し必要な事項は、別に定める。