(目的)

第1条　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号。以下「施行令」という。)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

第2条　削除

(備付書類)

第3条　大和郡山市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。ただし、第13条の規定を除く。)は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第4条　法第19条第2項の規定より要保護者の保護を実施したときは、前条第1項各号及び第6条に規定する書類の写しを添付して、速やかに、この旨を、当該被保護者の居住地の福祉事務所長に通知しなければならない。

(申請書)

第5条　法第24条第1項に規定する申請書の様式の標準は、様式第12号とする。

(決定通知書)

第6条　法第24条第3項及び第9項、第25条第2項並びに第26条第1項に規定する書面の様式の標準は、様式第17号又は第18号によるものとする。

(検診命令書等)

第7条　法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときに交付する検診命令書、検診書及び検診料請求書の様式の標準は、様式第20号、第20号の2又は第20号の3によるものとする。

(調査依頼票)

第8条　法第29条第1項の規定により調査を行うときの調査依頼書の様式の標準は、様式第21号又は様式第25号によるものとする。

(扶養照会書)

第9条　法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときの扶養照会書の様式の標準は、様式第22号によるものとする。

(入所等依頼書)

第10条　法第30条第1項ただし書の規定により被保護者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときに、その施設の長又は私人に対して発行する入所等依頼書の様式の標準は、様式第23号によるものとする。

(保護金品の支給方法等)

第11条　福祉事務所長が被保護者等に対して保護金品を交付する場合においては、出納員は当該被保護者から、生活保護法による保護金品支給通知書又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。ただし、口座振替の方法により金銭を給付する場合は、この限りでない。

第12条　削除

(経由)

第13条　法又はこれに基づく命令等により都道府県知事又は厚生労働大臣に提出することとされている書類が、法第19条第4項の規定により事務の委任を受けた福祉事務所長、市町村又は社会福祉法人が設置する保護施設の設置者若しくは当該施設の長から提出されたときは、市長は、これを受理し、都道府県知事又は厚生労働大臣に提出するものとする。

(就労自立給付金の支給方法等)

第14条　施行規則第18条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給の申請の様式の標準は、様式第29号によるものとする。

(進学・就職準備給付金の支給方法等)

第15条　施行規則第18条の9第1項の規定による進学・就職準備給付金の支給の申請の様式の標準は、様式第32号によるものとする。

(徴収金等支払申出書)

第16条　法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第77条の2第1項に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出様式の標準は、様式第35号によるものとする。