2　天災その他避けることのできない事故により前項の期日に財政状況を公表することができないとき、若しくは決算の認定が前項の期日に完了していないときは、市長は、事故の止んだときから又は決算の認定が完了したときから1月以内において、これを公表しなければならない。

2　前条第1項の規定により10月に公表する財政状況においては、4月から9月までの期間における前項各号に掲げる事項を掲載し、かつ、前年度の決算の状況を明らかにするものとする。

3　市長は、必要に応じ財政状況の掲載事項の基礎となるべき事実及び数字を記載した文書を、その付表として添付することができる。

2　財政状況は、その公表の日から6月間、何人も市長の指定した場所において、その閲覧を請求することができる。

3　前項の規定による閲覧の請求及びその方法に関し必要な事項は、市長がこれを定める。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。