2　歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に規定する歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

2　前項の編成方針を定める際、総務部長は、あらかじめ部長の意見を聞かなければならない。

3　当初予算の編成方針は、前年度の11月30日までに部長を経て主務課長に通知することを例とする。

2　前項の予算に関する見積書において、歳入歳出予算の経費にかかるものについては第3条に定める区分により款項及び目節の区分を明らかにし、かつ、目の説明及び積算の基礎となる節の説明を加えなければならない。

3　前2項の規定は、主務課長が予算の補正(前年度以前の予算に定められた継続費又は債務負担行為を当該年度において補正する場合を含む。以下同じ。)を必要と認める場合に準用する。

2　財政課長は、前項の規定の結果について必要と認めるときは、主務課長に通知し、意見を求めることができる。

3　財政課長は、第1項の査定の結果を前項に基づいて主務課長から提出された意見を添え総務部長を経て市長に提出し、裁定を求めるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、当初予算を除き、前項第1号から第6号までの書類のうち予算の原案の説明書として必要でない書類は調製しないことができる。

2　財政課長は、前項の収入が歳入予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費にかかる財源を含む。以下同じ。)の当該金額に比して減少し、又は減少するおそれがあるときは、歳出予算の当該経費の金額を縮小して執行させることができる。

2　財政課長は、提出された執行計画案を調査し、必要と認めるときは主務課長の意見を聞いて、執行計画の原案を作成し市長の決裁を受けるものとする。

3　財政課長は、前項に基づいて決定された執行計画を直ちに主務課長及び会計管理者に通知しなければならない。

4　第2項に定める執行計画は、次の各号に掲げる事項によるものとする。

2　前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しにかかる歳出予算のうち、前年度において既に配当された歳出予算についても前項の規定を準用する。

2　前項に基づき追加配当を求める場合において執行計画に反することとなる場合は主務課長は執行計画変更案を併せて提出しなければならない。この場合において第13条の規定を準用する。

2　財政課長は、前項に基づいて提出された予算流用申請書を審査し、意見を付して市長の決裁を求めるものとする。ただし、市長があらかじめ指示したものはこの限りでない。

3　市長が歳出予算の科目及び所属間の流用を決裁したときは、財政課長は、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

4　前項に基づく通知があつた後においては、前2条に基づく予算の配当は、通知により変更されたものとみなす。

2　財政課長は、前項に基づいて提出された予備費充用申請書を審査し、意見を付し市長の決裁を求めるものとする。

3　市長が予備費の充用を決裁したときは、財政課長はその金額を款項及び目節に区分して、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

4　前項の通知は歳出予算の追加配当とみなす。

2　繰越しの決裁については、第7条及び第8条を準用する。

2　財政課長は、速やかに繰越申請書を審査し、継続費繰越計算書、繰越明許書、繰越計算書及び事故繰越し、繰越計算書を調製して、市長の決裁を受けるものとする。

3　財政課長は、前項に基づく裁定の結果を直ちに主務課長及び会計管理者に通知しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年度予算にかかる分から適用する。

2　大和郡山市予算規則(昭和39年9月大和郡山市規則第24号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行し、昭和59年度予算にかかる分から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年5月22日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年2月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年10月1日から施行する。

この規則は、平成4年11月1日から施行し、平成5年度予算から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成8年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成されている旅行命令(依頼)書等の用紙で残部のあるものについては、改正後のそれぞれの規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。

この規則は、平成8年10月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年5月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の規則の規定に基づき作成されている様式で残部のあるものについては、改正後のそれぞれの規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第4号、様式第5号の1及び様式第5号の2の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。