○地方自治法施行令第168条第4項の規定による収納代理金融機関の指定
昭和57年9月30日
大和郡山市告示第60号
昭和39年4月大和郡山市告示第22号(地方自治法施行令第168条第4項の規定による収納代理金融機関の指定)の全部を次のように改正し、昭和58年4月1日から施行する。
地方自治法施行令第168条第4項の規定により、大和郡山市に次の収納代理金融機関を指定する。
(1) 株式会社 南都銀行
(2) 株式会社 三菱UFJ銀行
(3) 株式会社 りそな銀行
(4) 株式会社 三井住友銀行
(5) 近畿労働金庫
(6) 奈良県農業協同組合
(7) 株式会社 関西みらい銀行
(8) 大和信用金庫
(9) 奈良中央信用金庫
(10) 株式会社 中京銀行
(11) 株式会社 みずほ銀行
(12) 株式会社 京都銀行
(13) 株式会社 ゆうちょ銀行
改正文(平成元年告示第36号)抄
平成元年4月1日から施行する。
改正文(平成5年告示第23号)抄
平成5年4月1日から施行する。
改正文(平成6年告示第112号)抄
平成7年4月1日から施行する。
改正文(平成8年告示第86号)抄
平成9年4月1日から施行する。
改正文(平成10年告示第83号)抄
平成10年10月1日から施行する。
改正文(平成11年告示第36号)抄
この告示は、平成11年4月1日から施行する。
附則(平成12年告示第30号)
この告示は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成13年告示第42―2号)
この告示は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成14年告示第5号)
この告示は、平成14年1月15日から施行する。
附則(平成15年告示第22号)
この告示は、平成15年3月1日から施行する。
附則(平成15年告示第132号)
この告示は、平成15年11月1日から施行する。
附則(平成17年告示第282―2号)
この告示は、平成18年1月1日から施行する。
附則(平成19年告示第257号)
この告示は、平成19年12月10日から施行する。
附則(平成21年告示第79号)
この告示は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成30年告示第243号)
この告示は、平成31年4月1日から施行する。