2　別表第2の給料年額とは、別表第1に定める給料月額に12を乗じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年10月1日から適用する。ただし、地方財政再建促進特別措置法第3条第4項の規定による自治庁長官の承認あるまでは、別表第1中市長の給料月額「55,000円」とあるのは「44,000円」と読み替えるものとする。

2　大和郡山市の特別職の職員の給与に関する条例(昭和27年3月大和郡山市条例第8号)は、廃止する。

3　大和郡山市の職員の旅費の支給に関する臨時特例(昭和29年大和郡山市条例第19号)は、廃止する。

4　昭和49年度に限り、第5条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日(以下「基準日」という。)に在職する市長等に対して、この条例の施行の日から起算して10日を超えない日に期末手当を支給する。

5　前項の規定による期末手当の額は、基準日において受けるべき給料月額に100分の30を乗じて得た額とする。

6　前2項のほか、期末手当の支給方法その他については、一般職の職員の例による。

7　昭和62年1月1日から同年5月31日までの市長、助役及び収入役の給料については、別表第1中「750,000円」とあるのは「375,000円」と、「610,000円」とあるのは「427,000円」と、「570,000円」とあるのは「285,000円」とする。

8　平成4年7月1日から同年9月30日までの市長の給料については、別表第1中「900,000円」とあるのは「810,000円」とする。

9　平成12年12月1日から同年12月31日までの市長、助役及び収入役の給料月額については、別表第1の規定にかかわらず、同表に規定する額から、市長及び収入役の給料月額については、その額の100分の10に相当する額を減じた額とし、助役の給料月額については、その額の100分の20に相当する額を減じた額とする。ただし、平成12年12月に支給されることとなる期末手当の計算の基礎となる給料月額は、別表第1に規定する額とする。

10　平成19年8月31日までの間、市長及び副市長の給料月額については、別表第1中「1,040,000円」とあるのは「936,000円」と、「865,000円」とあるのは「795,800円」とし、第7条第2項中「別表第1に定める給料月額」とあるのは「市長等が任期満了した日、若しくは退職又は死亡した日における給与月額」とする。

11　平成21年7月6日までの間、市長及び副市長の給料月額については、別表第1の規定にかかわらず、「990,000円」とあるのは「891,000円」と、「825,000円」とあるのは「759,000円」とする。

12　平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条の規定の適用については、同条ただし書中「「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは「「100分の140」とあるのは「100分の145」」とする。

13　平成25年7月6日までの間、市長及び副市長の給料月額については、別表第1の規定にかかわらず、「990,000円」とあるのは「891,000円」と、「825,000円」とあるのは「759,000円」とする。

14　平成29年7月6日までの間、市長及び副市長の給料月額については、別表第1の規定にかかわらず、「990,000円」とあるのは「891,000円」と、「825,000円」とあるのは「759,000円」とする。

15　令和3年7月6日までの間、市長及び副市長の給料月額については、別表第1の規定にかかわらず、「990,000円」とあるのは「891,000円」と、「825,000円」とあるのは「759,000円」とする。

16　令和3年4月30日までの間、市長及び副市長の給料月額については、前項の規定にかかわらず、「891,000円」とあるのは「792,000円」と、「759,000円」とあるのは「693,000円」とする。

17　令和3年7月6日までの間、市長及び副市長の給料月額については、第15項の規定にかかわらず、「891,000円」とあるのは「792,000円」と、「759,000円」とあるのは「693,000円」とする。

18　令和7年7月6日までの間、市長及び副市長の給料月額については、別表第1の規定にかかわらず、「990,000円」とあるのは「891,000円」と、「825,000円」とあるのは「759,000円」とする。

19　令和4年3月31日までの間、市長及び副市長の給料月額については、前項の規定にかかわらず、「891,000円」とあるのは「792,000円」と、「759,000円」とあるのは「693,000円」とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際、現に再選により市長等の職員であるものが再選前における任期満了に際し退職金を受けなかつたものについては、前任期間は勤続期間に通算するものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年10月1日から適用する。

2　削除

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の大和郡山市の市長等の給与に関する条例の規定に基づいて既に市長等に支払われた昭和35年10月1日以降この条例施行の日の前日までの期間にかかる給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の大和郡山市の市長等の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和39年12月15日において既に支払われた期末手当は、この条例による改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の経過規定)

2　昭和40年12月15日に支給した期末手当については、この条例による改正前の給与条例第5条中「100分の240」とあるのは「100分の250」と読み替えて同条を適用する。

3　改正前の大和郡山市の市長等の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和40年12月15日において既に支払われた期末手当は、この条例による改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第5条第2号及び別表第1の改正規定は、昭和44年12月1日から、第2条、第4条、第5条列記以外及び別表第3の改正規定は、昭和45年1月1日からそれぞれ適用する。

この条例は、昭和46年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年6月1日から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の大和郡山市の市長等の給与に関する条例の規定に基づいて、既に大和郡山市の市長等に支払われた昭和55年6月1日以降この条例施行の日の前日までの期間にかかる給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大和郡山市の市長等の給与に関する条例別表第1の規定は、昭和59年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の大和郡山市の市長等の給与に関する条例の規定に基づいて、既に支払われた昭和59年1月1日以降この条例施行の日の前日までの期間にかかる給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年3月31日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の大和郡山市の市長等の給与に関する条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)第2条、第4条、第5条(第1号の規定を除く。)及び第9条の規定、第3条の規定による改正後の大和郡山市教育委員会の教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与等条例」という。)第2条(第4項第1号の規定を除く。)の規定は、平成2年4月1日から施行する。

(適用日)

3　第1条の規定による改正後の大和郡山市の議会の議員の給与に関する条例、改正後の市長等給与条例第5条第1号の規定及び改正後の教育長給与等条例第2条第4項第1号の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

4　この条例による改正前の大和郡山市の議会の議員の給与に関する条例、改正前の大和郡山市の市長等の給与に関する条例及び改正前の大和郡山市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて、平成元年6月30日において既に支払われた期末手当は、それぞれこの条例による改正後のこれらの条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の大和郡山市の市長等の給与に関する条例別表第1の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の大和郡山市の市長等の給与に関する条例の規定に基づいて、平成2年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に支払われた給与は、この条例による改正後の大和郡山市の市長等の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の大和郡山市の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、大和郡山市の市長等の給与に関する条例及び大和郡山市教育委員会の教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　この条例による改正前の大和郡山市の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、大和郡山市の市長等の給与に関する条例及び大和郡山市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて、平成2年6月1日からこの条例の施行の前日までの期間に支払われた報酬等は、それぞれ、この条例による改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大和郡山市の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、大和郡山市の市長等の給与に関する条例及び職員等の旅費に関する条例(以下「改正後の条例等」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例等の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成4年1月1日から施行する。ただし、第5条第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の大和郡山市の市長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の大和郡山市の市長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の調整)

2　平成5年度に限り、議会議員が改正後の大和郡山市の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第7条の規定、市長等が改正後の大和郡山市の市長等の給与に関する条例第6条の規定、教育長が改正後の大和郡山市教育委員会の教育長の給与等に関する条例第2条の規定及び管理者が改正後の大和郡山市水道事業の管理者の給与に関する条例第6条(以下「改正後のそれぞれの条例」という。)の規定により、平成6年3月に支給を受けることとなる期末手当の額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額に相当する額とする。

(期末手当の内払)

3　改正後のそれぞれの条例の規定を適用する場合においては、改正前の大和郡山市の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、改正前の大和郡山市の市長等の給与に関する条例、改正前の大和郡山市教育委員会の教育長の給与等に関する条例及び改正前の大和郡山市水道事業の管理者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後のそれぞれの条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の調整)

2　平成6年度に限り、議会議員が改正後の大和郡山市の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第7条第2項第2号の規定、市長等が改正後の大和郡山市の市長等の給与に関する条例第6条第2号の規定、教育長が改正後の大和郡山市教育委員会の教育長の給与等に関する条例第2条第5項第2号の規定及び管理者が改正後の大和郡山市水道事業の管理者の給与に関する条例第6条第2号(以下「改正後のそれぞれの条例」という。)の規定により、平成7年3月に支給を受けることとなる期末手当の額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額に相当する額とする。

(期末手当の内払)

3　改正後のそれぞれの条例の規定を適用する場合においては、改正前の大和郡山市の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、改正前の大和郡山市の市長等の給与に関する条例、改正前の大和郡山市教育委員会の教育長の給与等に関する条例及び改正前の大和郡山市水道事業の管理者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後のそれぞれの条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成7年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定、第3条中大和郡山市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第13条の改正規定並びに附則第6項及び第8項から第13項までの規定は、同年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第8項、第10項、第12項及び第14項の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成17年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成19年9月1日から適用する。

この条例は、平成20年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年7月7日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年7月7日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条並びに附則第5項から第10項までの規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の大和郡山市の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の大和郡山市の市長等の給与に関する条例の規定及び第7条の規定による改正後の大和郡山市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の規定(以下「改正後の給与条例等の規定」という。)については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる日から適用する。

(給与等の内払)

4　改正後の給与条例等の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例の規定、第5条の規定による改正前の大和郡山市の市長等の給与に関する条例の規定及び第7条の規定による改正前の大和郡山市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与並びに第3条の規定による改正前の大和郡山市の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の給与条例等の規定による給与又は報酬の内払とみなす。

(委任)

12　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の大和郡山市の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の大和郡山市の市長等の給与に関する条例の規定及び第7条の規定による改正後の大和郡山市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の規定(以下「改正後の給与条例等の規定」という。)ついては、平成27年4月1日から適用する。

(給与等の内払)

3　改正後の給与条例等の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例の規定、第5条の規定による改正前の大和郡山市の市長等の給与に関する条例の規定及び第7条の規定による改正前の大和郡山市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与並びに第3条の規定による改正前の大和郡山市の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の給与条例等の規定による給与又は報酬の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第9条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の大和郡山市の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の大和郡山市の市長等の給与に関する条例の規定及び第7条の規定による改正後の大和郡山市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の規定(以下「改正後の給与条例等の規定」という。)については、平成28年4月1日から適用する。

(給与等の内払)

3　改正後の給与条例等の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例の規定、第5条の規定による改正前の大和郡山市の市長等の給与に関する条例の規定及び第7条の規定による改正前の大和郡山市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年12月大和郡山市条例第22号)附則第7項の規定に基づいて支給された給料を含む。)並びに第3条の規定による改正前の大和郡山市の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の給与条例等の規定による給与又は報酬の内払とみなす。

(委任)

6　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、平成29年7月7日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の大和郡山市の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の大和郡山市の市長等の給与に関する条例の規定及び第7条の規定による改正後の大和郡山市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の規定(以下「改正後の給与条例等の規定」という。)については、平成29年4月1日から適用する。

(給与等の内払)

3　改正後の給与条例等の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例の規定、第5条の規定による改正前の大和郡山市の市長等の給与に関する条例の規定及び第7条の規定による改正前の大和郡山市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年12月大和郡山市条例第22号)附則第7項の規定に基づいて支給された給料を含む。)並びに第3条の規定による改正前の大和郡山市の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の給与条例等の規定による給与又は報酬の内払とみなす。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の大和郡山市の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の大和郡山市の市長等の給与に関する条例の規定及び第7条の規定による改正後の大和郡山市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の規定(以下「改正後の給与条例等の規定」という。)については、平成30年4月1日から適用する。

(給与等の内払)

3　改正後の給与条例等の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例の規定、第5条の規定による改正前の大和郡山市の市長等の給与に関する条例の規定及び第7条の規定による改正前の大和郡山市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年12月大和郡山市条例第22号)附則第7項の規定に基づいて支給された給料を含む。)並びに第3条の規定による改正前の大和郡山市の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の給与条例等の規定による給与又は報酬の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条並びに附則第5項の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例の規定(第18条第2項第1号の改正規定を除く。)、第3条の規定による改正後の大和郡山市の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の大和郡山市の市長等の給与に関する条例の規定及び第7条の規定による改正後の大和郡山市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の規定(以下「改正後の給与条例等の規定」という。)については、平成31年4月1日から適用する。

(給与等の内払)

4　改正後の給与条例等の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例の規定、第5条の規定による改正前の大和郡山市の市長等の給与に関する条例の規定及び第7条の規定による改正前の大和郡山市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与並びに第3条の規定による改正前の大和郡山市の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の給与条例等の規定による給与又は報酬の内払とみなす。

(委任)

6　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年5月1日から施行する。

この条例は、令和3年7月7日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の大和郡山市の市長等の給与に関する条例第6条及び第2条の規定による改正後の大和郡山市教育委員会の教育長の給与等に関する条例第2条第5項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大和郡山市の市長等の給与に関する条例の規定及び第3条の規定による改正後の大和郡山市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の規定(以下「改正後の条例等の規定」という。)については、令和4年12月1日から適用する。(給与の内払)

3　改正後の条例等の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の大和郡山市の市長等の給与に関する条例の規定及び第3条の規定による改正前の大和郡山市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例等の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大和郡山市の市長等の給与に関する条例の規定及び第3条の規定による改正後の大和郡山市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の規定(以下「改正後の給与条例等の規定」という。)については、令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例等の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の大和郡山市の市長等の給与に関する条例の規定及び第3条の規定による改正前の大和郡山市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例等の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。