(この規則の趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第5項及び大和郡山市職員団体の登録に関する条例(昭和41年9月大和郡山市条例第22号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、職員団体の登録に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録の手続)

第2条　職員団体の登録は、職員団体登録簿(様式第1号)に登載することをもつて行うものとする。

(登録の申請等の様式)

第3条　職員団体が、条例第2条の規定により登録を申請する場合の申請書類の様式は、次の各号に定めるとおりとする。

(登録の通知)

第4条　公平委員会が、条例第3条の規定により又は条例第4条第4項において準用する条例第3条の規定により登録をした旨又はしない旨の通知をする場合は、登録に関する通知書(様式第7号)によるものとする。

(法人となる旨の申出)

第5条　職員団体等に対する法人格の付与に関する法律(昭和53年法律第80号)第3条第1項に規定する法人となる旨の申出は、書面(様式第8号)でしなければならない。

(登録の効力の停止の通知)

第6条　公平委員会が条例第5条の規定により登録の効力を停止する旨の通知をする場合は、登録の効力停止通知書(様式第10号)によるものとする。

(口頭審理)

第7条　公平委員会が法第53条第6項の規定により、職員団体の登録の取り消しに関する口頭審理を行う場合は、口頭審理通知書(様式第12号)により関係職員団体に通知するものとする。

第8条　公平委員会は、口頭審理にかかる事案の審査のため、必要があると認めるときは、当該事案に関係のある者を喚問してその陳述を求め、若しくはその写の提出を求めることができる。

第9条　公平委員会は、口頭審理の秩序維持のため必要があると認めるときは、傍聴者を退席させ、その他必要な指示をし、又は当日の口頭審理を打ち切ることができる。

(登録の取消の通知)

第10条　公平委員会が条例第5条の規定により、登録を取り消す旨の通知をする場合は、登録取消通知書(様式第14号)によるものとする。