(目的)

第1条　この規則は、大和郡山市職員共済組合条例(昭和29年12月大和郡山市条例第23号)第6条の規定に基づき、大和郡山市職員共済組合(以下「共済組合」という。)の組織運営その他必要な事項を定めることを目的とする。

(事務所)

第2条　共済組合の事務所は、大和郡山市役所内に置く。

(資格の取得)

第3条　新たに市職員となつた者は、その日から組合員としての資格を取得する。

(資格喪失)

第4条　組合員は、次に掲げる事由に該当するに至つたときは、その翌日から組合員としての資格を喪失する。

(組合費の額及び徴収の始期及び終期)

第5条　組合員は、組合費として毎月各人給料月額の1,000分の5を組合に納付しなければならない。ただし、円未満の端数を生じたときは切捨てとする。

(給付の種類)

第6条　共済組合給付(以下「給付」という。)は次の10種とする。

(傷病見舞金)

第7条　組合員が疾病若しくは負傷のため引続き欠勤1カ月以上に及んだときは、傷病見舞金として20,000円を支給する。

(出産祝金)

第8条　組合員又はその配偶者が分娩したときは、出産祝金として20,000円を支給する。

(結婚祝金)

第9条　組合員が結婚(再婚の場合及び大和郡山市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱第7条に規定するパートナーシップ宣誓書受領証(これに準ずるものを含む。)の交付を受けた場合を含む。以下同じ。)する場合は、結婚祝金として50,000円を支給する。

(入学祝金)

第10条　組合員の子女が小学校に入学するとき、入学祝金として10,000円を支給する。

(葬祭料)

第11条　組合員が死亡したときは、その葬祭を行う者に対し葬祭料として100,000円を支給する。

(親族弔慰金)

第12条　組合員の祖父母、父母、配偶者、子並びに兄弟姉妹が死亡したときは、次の親族弔慰金を支給する。ただし、同一世帯にある姻族の場合は血族に準じて支給する。

第13条　削除

第14条　削除

(退職餞別金)

第15条　組合員が退職したときは、退職餞別金として次の金額を支給する。

(看護見舞金)

第16条　組合員が看護欠勤の認定を受けたことにより、給料支給総額が給料月額に法第114条第3項の規定に基づき定められた割合を乗じて得た額を合計した額に満たない場合、不足額を限度として看護欠勤の期間中看護見舞金を支給する。

第17条　削除

(重複支給の禁止)

第18条　出産祝金、結婚祝金(子女の結婚に限る。)、入学祝金、親族弔慰金及び災害見舞金の給付の事実が生じた場合において同一家族内で2名以上が組合員であるときは、その内の1名に給付する。

(権利処分禁止)

第19条　給付を受ける権利は、これを譲渡又は担保に供することができない。

(支給手続及び時効)

第20条　給付金は、申請によつて支給する。

(福利厚生事業)

第21条　共済組合は、組合員及びその家族の福利厚生に資するため次の事業を行うことができる。

(役員)

第22条　共済組合に次の役員を置く。

(役員の選出方法)

第23条　組合長は、大和郡山市副市長事務分担規則(平成17年9月大和郡山市規則第18号。以下「規則」という。)第2条第1号に規定する副市長をもつてこれに充てる。

(役員の職務権限)

第24条　組合長は共済組合を代表し、共済組合業務を掌理する。

(役員の任期)

第25条　役員(組合長、副組合長、理事2名「人事課長、会計室長」及び会計監事を除く。)の任期は1ケ年(4月1日～翌年3月31日)とする。ただし、再任は妨げない。

(理事会の構成及び権限)

第26条　共済組合に理事会を置き、組合長、副組合長、理事及び会計監事をもつて組織する。

(理事会の招集及び議事)

第27条　理事会は組合長が招集し、会議の議長は組合長がこれに当る。

(執行部の設置)

第28条　共済組合の業務を執行するため次の部を設ける。

(会計年度)

第29条　共済組合の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日をもつて終る。

(財産管理その他)

第30条　共済組合の財産の維持管理その他会計事務については、組合長が市長の承認を得てこれを定める。

(組合の経費)

第31条　共済組合の経費は、組合費、市交付金事業益金、預金利子、その他の収入をもつてこれに充てる。

(共済組合専従職員)

第32条　共済組合は、必要により共済組合の負担において専従職員若干名を置くことができる。

(疑義の決定)

第33条　この規則の適用について疑義を生じたときには、理事会の議を得て組合長がこれを定める。

(組合長の権限)

第34条　この規則の施行について必要な事項は、組合長がこれを定める。